○池内
委員 コストパフォーマンスのよいものというふうにおっしゃられましたが、この
足立区の戸籍・住民窓口業務というのは、コスパの面で見ても、私は全国になど絶対に拡大してはいけないというふうに思います。
足立区の
説明資料でも、この
足立区の取り組みというのは、今、戸籍・住民窓口業務の民間委託、そしてそのほか、国民健康保険業務の民間委託、会計管理業務の民間委託、介護保険業務の民間委託、このようにありまして、最終段階で年間一億円の減などというふうに言っていますけれども、実際には、もう既に始まっている業務というのは、このうちの戸籍・住民窓口業務の民間委託だけなんです。その戸籍の窓口委託、民間委託というのが、既に経費がもう十分かさんでいるということだと思います。そして、区長も認めている。
この業務も、始めるときには、経費削減になると思って始めてみたけれども、実際にはその反対の結果に今なっています。この事実をやはりしっかりと受けとめるべきだと私は思います。
なぜ民間委託した方がお金がかかってしまったのか。そこには、やはり戸籍業務の作業の手順が本質的に民間に向かないということがあると思います。必ず
公務員が責任を負わなければならない手順が中に含まれています。民間事業者は、その作業に直面するごとに
公務員の指示を仰ぐというプロセスが必要になります。
実は、このプロセスは、偽装請負として労働局からの指導の対象ともなり、削減した
公務員を後からもとに戻さなければならなくなった。そして、作業手順のところで一々区の職員と相談したり確認を受けたりするぐらいだったら、私は、全ての手順を一人でできる
公務員、区の職員がやった方が十分に効率的だというふうに思います。
足立区の事例は、先進的などと言えるものではなかったというのが
実態です。
住民
負担増で、民間のもうけ先をふやす、こういう民間委託は、幾ら新しい取り組みであったとしても、全国展開など論外、もう既に住民の
負担が明らか、私は論外だと思います。そもそも、自治体の公的事業というのは
公務員がしっかりと住民に責任を持って行うべきだ、このことを私はきょうは強調し、次の質問に移りたいと思います。
甘利
大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいても結構です。ありがとうございます。
続きまして、研究現場の保育の問題について質問をさせていただきます。
三日の当
委員会で、私は、
女性活躍推進法を審議させていただいた際に、
女性研究者の皆さんの実情を取り上げて質問をいたしました。その際、有村
大臣は、私の質問の
答弁の中で、特に保育の問題に触れられ、このように
答弁をされました。
とりわけ大学、大学院キャンパスでの保育園ということは、単に大学に勤められている職員のためにあるだけでなくて、学部生の判断は分かれるところではございますが、院生、博士論文を書いている
方々にとっては、子育てで保育園を、キャンパスで見ていただける、そういう利用を
促進すると下村文科
大臣も明言されていらっしゃいますので、具体的にタックルをしていかなければならないというふうに思っております、このようにおっしゃいました。
私も、研究者の保育環境の問題については、とりわけ
女性の研究者にとって極めて切実な問題というふうに考えておりましたので、まず初めに、有村
大臣に、この保育所問題についての
大臣の思いをお伺いいたします。