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平井委員 通告していた
質問は以上でございますが、最後に、いろいろな
観点から、私、この
マイナンバー制度というものを考える上で、実は
公的個人認証の
民間開放ということが非常に大きなことだということにいつも思いをはせております。
というのも、一億二千万人以上いる国で国が公的に電子認証できるようなものを国費で配付するというようなプロジェクトは、どの先進国も取り組んでいないわけで、まさに
IoT、
インターネット利活用前提
社会の先取りをするものだと思います。そのことと、
マイナンバーと
公的個人認証はつながっていないんですよ。そのことが誤解されているがために、
公的個人認証の
民間活用というものを使うことと、
マイナンバーは極めて限定的に今回は使われていくんです。
公的個人認証というのは、要するに
インターネット利活用社会において
自分が
自分であることを国が証明してくれるという画期的なもので、これは本当に
民間のニーズは高い、
本人確認の面で、例えば
インターネットバンキングやEコマースにおいて成り済ましの危険性というものは格段に下がるというか、当面はなくなるんじゃないでしょうか。
そういうところが実は余り
国民には
理解されていなくて、
マイナンバーと、要するに
マイナンバーカードとそして
公的個人認証と
マイナポータルというのは、それぞれどういう目的でどのような利用
範囲が想定されているか。また、
拡大して、
民間が利用するのはまずは
公的個人認証なんですね。そのところをぜひこれからさらにPRしていただきたいなというふうに思います。
そして、去年の六月に閣議決定された日本再興戦略の改訂版では、金融、
医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録等の公共性の高い分野を中心に、
個人情報の
保護に配慮しつつ、
マイナンバーの利用のあり方やメリットや
課題等について検討を進め、今年度中に
マイナンバー制度の利用
範囲拡大の方向性を明らかにするとしているわけですけれども、私は、できればこの国会中に、
マイナンバー制度のこれからの工程表、要するに
利活用のあり方みたいなものを
国民に示す必要があるのではないかなというふうに考えています。
例えば
エストニアも、
マイナンバー制度、さっき十五年間の運用と言いましたけれども、やはりちゃんと
国民に行き渡るまでに六年間かかっているんです。その間に、どういうことが
国民にとって一番メリットが大きいのかということを明らかにしつつ、
国民の
理解を得、そして、実際使ってみて、その
番号がやはり
自分にとって必要だという
国民がどんどんふえていったというところがあります。
ですから、私は、いろいろなものが、今、二〇二〇年というのがターゲットイヤーになっていますよね。オリンピック・パラリンピックの開催ということもそうですし、最先端
IT国家創造宣言もそうです。恐らく、
成長戦略、そして財政再建というものもターゲットイヤーになっていますけれども、私は、この二〇二〇年までに
マイナンバーがちゃんとこの
社会に浸透して、
国民の
理解を得ることができたら、実は、二〇二〇年以降の、例えば財政再建や
成長戦略や新しい日本の姿を考える上で、この
マイナンバーというのが、新たな
社会の資本として
国民に
利便性を与え、そして、
民間企業が
利活用することによって
成長戦略にも資する、いわばこれは画期的なものだと思います。
そのためには、やはり、最終的にどのような形に
マイナンバーがなって、
マイナンバーが浸透したらどれだけすばらしく便利な
社会になるのかというイメージを
国民と早く共有しなければならないというふうに思うのです。
その点に関して、自由民主党では、できるだけ早く、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーとした
マイナンバーの
利活用の工程表を
政府に対して申し入れたいと考えておりますが、現在、
大臣等々、どのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。