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石崎委員 ありがとうございました。
引き続き、こうした
新潟県を初め
被災自治体以外のところでの
避難者の
方々への支援策、国としてもしっかりと講じていただければというふうに思っております。
続きまして、今回、
総務省として発表しております
地方財政計画の中身でありますけれども、
地方税収が非常に高い伸び率で伸びているということでございます。
地方税収の動向というのは、景気を判断する上で極めて大事な指標の
一つだというふうに思っております。今、アベノミクスの
地方波及ということで野党の皆様方からいろいろと御
指摘いただくわけでありますけれども、前年度比七・一%も
地方税の収入がふえているということは、引き続きこのアベノミクスをさらに加速化していくべき非常に大事な指標になっていると思っております。
そこで、今、一方で、
地方で一番重要なテーマというのが人口
減少対策であります。
二月の末に共同通信社が実施いたしましたアンケートによりますと、
自治体が消滅しかねないという高い危機感を持った首長の割合が七七%にも達しているということでありますし、いろいろと人口
減少対策につきまして
財源拡充をしてほしいという声が非常に大きいわけであります。
各
自治体、いろいろな
取り組みをやっているわけでありまして、とにかく、できる政策であれば、さまざまに総動員をさせてほしいというような声が非常に多く上がっているわけであります。
一方で、私の地元の
新潟県でありますが、とうとう、生命保険の外交員の女性が非常に人脈が広いということで、出会いについて、そうした生命保険の外交員の方も使っての婚活支援というものも
新潟県が打ち出したわけであります。
いろいろと議論が出てきているわけでありますけれども、各
自治体が
取り組みたいさまざまなこうした結婚対策事業に対して、国としていろいろと支援をしていくべきだというふうに私も
考えているわけであります。
自民党内に婚活・街コン
推進議員連盟というのがございまして、きょうも、ワーク・ライフバランスの小室淑恵様からいろいろと御議論いただきまして、今後の政策をいろいろ議論させていただいたわけでありますけれども、この議連の
一つの成果として、
平成二十五年度の
補正予算で
内閣府の方に、
地域少子化対策交付金ということで三十億円の
予算をつくっていただきました。
この
予算は非常にもてもての
予算になりまして、
全国の
自治体から申請が殺到いたしまして、
平成二十六年度の
補正予算にも、引き続きこの三十億円の
予算が継続的に計上されたわけであります。ただ、それでも、この三十億という
予算の少なさ、あるいはその要件の厳しさというのもございまして、非常に
自治体では使い勝手が悪いというふうに言われております。
その一方で、このたびの
地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・し
ごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口
減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、
全国の
地方六
団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の
予算がしっかりと
地方に使われていくことが非常に大事だというふうに思っております。
この事業費というものは、今後五年間の目標や施策の基本的方向性、あるいは具体的施策をまとめた総合戦略の策定という計画を踏まえますと、五年間は継続するものなのかなというふうに思われるわけでありますが、ただ、この
地方財政計画に計上される額というのは、毎年度、
総務大臣と財務
大臣で協議して決めるということになっております。
引き続き、非常にニーズの大きいこの費用につきまして、
総務大臣といたしまして今後もしっかりと毎年度確保されていくことに対しての
大臣の
思いにつきましてお聞かせいただければというふうに
思います。