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2015-03-03 第189回国会 衆議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年三月三日(火曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
桝屋
敬悟
君
理事
石崎 徹君
理事
石田 真敏君
理事
菅家 一郎君
理事
坂本 哲志君
理事
山口 泰明君
理事
奥野総一郎
君
理事
水戸
将史
君
理事
稲津 久君 あ
かま二郎
君 池田
道孝
君 大西 英男君 鬼木 誠君
金子万寿夫君
金子めぐみ
君 川崎
二郎
君
黄川田仁志
君 小林 史明君 鈴木 憲和君 田所 嘉徳君 高木
宏壽
君 橘 慶一郎君
中谷
真一
君 中村 裕之君 長坂 康正君
武藤
容治
君
宗清
皇一君
若狭
勝君 逢坂 誠二君
黄川田
徹君 近藤 昭一君
武正
公一君 福田 昭夫君 高井 崇志君 吉村 洋文君 浜地 雅一君 梅村さえこ君 田村 貴昭君 吉川 元君
長崎幸太郎
君 …………………………………
総務大臣
高市
早苗君
総務
副
大臣
西銘恒三郎
君
総務
副
大臣
二之湯
智君
総務大臣政務官
あ
かま二郎
君
総務大臣政務官
武藤
容治
君
総務大臣政務官
長谷川 岳君
総務委員会専門員
畠山 裕子君
—————————————
委員
の異動 三月三日
辞任
補欠選任
新藤
義孝
君
中谷
真一
君
土屋
正
忠君
若狭
勝君 同日
辞任
補欠選任
中谷
真一
君
新藤
義孝
君
若狭
勝君
土屋
正
忠君
—————————————
二月二十六日
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五号)
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第六号) 三月二日
法人事業税
の
外形標準課税適用拡大反対
に関する請願(
牧原秀樹
君紹介)(第一一六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
桝屋敬悟
1
○
桝屋委員長
これより
会議
を開きます。
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
高市総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
2
○
高市国務大臣
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
を申し述べます。 昨年九月に
総務大臣
に就任して以来、
地方経済
の好
循環
を確立する
ローカルアベノミクス
の
実行
を掲げ、多くの
課題
に取り組んでまいりました。
安倍内閣
によるこの二年間の
アベノミクス
によって、
我が国
には
経済
の好
循環
が生まれつつあります。他方で、まだまだ
地方
では厳しい、
成長
の果実を味わえていないという切実なお声も伺っているところです。
ローカルアベノミクス
の
取り組み
をさらに加速して、各
地域
で
雇用
と
所得
が
拡大
し、家計で
景気回復
を実感していただけるようにしたいと考えています。 また、私は、
国家
の究極の使命は
国民
の
生命
と
財産
を守り抜くことであるとの強い信念を持って、
大臣
の職責に当たっております。引き続き、
被災地復興
に取り組むとともに、
消防防災体制
の
拡充強化
を進めます。
全国各地
どの
地域
に住んでも、安全な
環境
で
生活
ができ、質の高い
教育
や必要な
福祉サービス
を受けることができ、働く場所がある、そういう
地方
がたくさんできていく、その姿を目指して、
総務省
の
政策資源
を総動員するとともに、
世界最先端
の
社会
全体の
ICT化
の
推進
や各種の
国民
のための
改革
を進めてまいります。 以下、特に力を入れて
取り組み
たい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。
閣僚全員
が
復興大臣
であるとの意識の
もと
、
東日本大震災
の
被災地
の
再生
のために力を尽くします。
被災自治体
が
復旧復興事業
に迅速かつ着実に取り組めるよう、
震災復興特別交付税
五千八百九十八億円を
確保
するほか、
被災自治体
の
要望等
を踏まえ、
全国
の
地方公共団体
に
職員派遣
を要請するとともに、
被災自治体
での
任期つき職員
の採用の
支援
、
民間企業
の
人材活用
の
促進
などを行ってまいります。また、
東北メディカル
・
メガバンク計画
や、
ICT
を
活用
した
復興まちづくり
の
推進等
に取り組んでまいります。 昨年は、広島での大
規模
な
土砂災害
や御嶽山の
噴火
、長野県北部を震源とする
地震
などの
自然災害
が発生しました。 これらの
災害
の教訓を踏まえ、将来発生が予測される大
規模災害
に備えて、
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、
女性
や
若者
を
中心
とした
消防団
への
加入促進
、
土砂災害
、
噴火災害対策
の
推進
などを進めてまいります。また、
災害
時における
国民
への迅速かつ適切な
情報提供
を
確保
するため、
放送ネットワーク
の
強靱化
や
G空間情報
を
活用
した
Lアラート
の
高度化
など、
防災対策
への
ICT
の
活用
を進めてまいります。 この冬は、積雪が平年より多く、
高齢者
の雪おろし中の痛ましい事故が多発しております。このため、
豪雪地帯
の
実情
を踏まえて、
支援策
を
充実
してまいります。
ICT
の
活用
が進み、
ICT
の
安心
、安全な
利用環境
の
確保
はますます重要となっております。
消費者利益
や
安全性
、
信頼性
の
確保
に努めるとともに、
情報セキュリティー
上の脅威への対応などに取り組んでまいります。 第三次
安倍内閣
の最
重要課題
は、
アベノミクス
の効果を
全国
津々浦々に届け、元気で豊かな
地域
を創生することです。
地方公共団体
が
地方創生
に意欲的に
取り組み
つつ、安定的に
財政運営
を行うことができるよう、
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源総額
について、本年度の
地方財政計画
の
水準
を相当程度上回る額を
確保
します。 また、
地方公共団体
が
自主性
、主体性を最大限発揮して
地方創生
に
取り組み
、
地域
の
実情
に応じたきめ細やかな
施策
を可能にする
観点
から、新たに、
地方財政計画
に
まち
・
ひと
・し
ごと創生事業費
を計上するとともに、
公共施設等
の
老朽化対策
に要する
経費
について、
公共施設等最適化事業費
を計上します。さらに、
交付税原資
の
安定性
の
向上
、
充実
を図るため、
地方交付税
の
法定率
を
見直し
ます。 こうした
地方財政計画
の
内容
を踏まえ、
地方交付税
の
総額
の
確保等
について規定した
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出いたしました。
平成
二十七年度の
地方税制改正
については、
経済再生
と
財政健全化
を両立するための
地方消費税率
の引き上げ時期の
変更等
を行うとともに、
デフレ脱却
、
経済再生
をより確実なものにしていくため、
成長志向
に
重点
を置いた
法人税改革
の一環として、
法人事業税
の
所得割
の
税率引き下げ
と
外形標準課税
の
拡充等
を行います。 このほか、
地方創生
の
観点
から
個人住民税
における
ふるさと納税制度
の
拡充
を行うとともに、
環境負荷
の少ない
自動車
を対象とした
自動車取得税
及び
軽自動車税
の
特例措置
の
見直し等
を行うこととしており、こうした
内容
の
地方税法等
の
改正案
を今
国会
に提出いたしました。 さらに、
人口減少社会
においても、活力ある
地域
を
創出
していくために、
広域連携
のための
施策
を重層的に
展開
してまいります。 まず、
まち
・
ひと
・し
ごと創生総合戦略
に基づき、
地方中枢拠点都市圏
を含む複数の
都市圏概念
を
連携中枢都市圏
に統一し、
地方財政措置
などの
支援
により、その
形成
を
推進
してまいります。 また、
定住自立圏構想
についても、これまでの
取り組み
の
成果
を検証し、さらなる
圏域数
の
拡大
を目指し、一層
推進
してまいります。
過疎地域
など
条件不利地域
については、
基幹集落
を
中心
とした
集落ネットワーク圏
の
形成
を
推進
することなどにより、
活性化
を図ってまいります。
地域経済
の好
循環
をつくるため、
雇用吸収力
の大きな
地域密着型企業
の
立ち上げ
を
支援
するローカル一万
プロジェクト
を進めてまいります。 また、電力の
小売自由化
を踏まえた
分散型エネルギーインフラプロジェクト
を引き続き
推進
し、
地域
全体の
生産性
と
所得
の
向上
を図りながら、
為替変動リスク
にも左右されない力強い
地域経済構造づくり
を目指してまいります。 さらに、
経済産業省
との新たな
協力
の枠組みの
もと
で、
地方公共団体
と
日本貿易振興機構
や
中小企業基盤整備機構
との
連携
を
強化
しつつ、
地域
の
元気創造プラットホーム
を
拡充
し、
企業立地
や
地域
の
特産品
の
海外
への
販路開拓
などを
支援
してまいります。
地方大学
が
地方公共団体
や
地元企業
などと
連携
して、
地方
への新しい人の
流れ
をつくる
取り組み
や
地方
に
仕事
をつくる
取り組み
を実施することが期待されていることから、
地方大学
を
活用
した
雇用創出
、
若者定着
の
取り組み
を
促進
します。 また、
地域
の農業、
医療
、
教育
、
雇用
、
行政等
の
分野
における
ICT
の
利活用
を一層進めることにより、
地域産業
の
生産性向上
や
地域サービス
の
充実
を図り、
地域
の
活性化
に貢献します。 そのため、
ICT
を
活用
した
まちづくり
に取り組む
地方公共団体等
への
支援
や、
地方
で暮らしながら大都市に立地する
企業等
の
仕事
ができるようにすることで
地方
への新しい人の
流れ
をつくる
ふるさとテレワーク
の
促進
、
地域コンテンツ
の
流通促進
による
地域
の魅力の
情報発信支援等
に取り組むとともに、
公衆無線LAN
、
高速モバイル
、
ブロードバンド
など、
地域
の
通信
・
放送環境
の
整備
を
推進
します。
地方移住
を検討する方の
利便性確保
のため、居住、就労、
生活支援等
の
移住関連情報
を総合的に提供する
全国移住ナビ
を構築します。また、対面による
情報提供
や
相談支援
の一元的な窓口となる
全国移住促進センター
を本年度中に開設します。
地方
への
人材還流
を一層
推進
するため、
地域おこし協力隊
については、
隊員数
を
平成
二十八年度に約三千人に
拡充
することを目指して、国による
支援
を
充実
します。 さらに、これまで同様、育児中の
女性
、
高齢者
、障害をお持ちの方などが多様な
生活スタイル
に応じて
住居等
で柔軟な働き方ができる
テレワーク
の
普及
にも取り組んでまいります。 二〇二〇年
オリンピック
・
パラリンピック東京大会
は、
日本
のすぐれた
ICT
を
世界
に
発信
できる絶好の機会です。
大会
以降の
我が国
の
持続的成長
も見据え、
無料公衆無線LAN環境
の
整備
、言葉の壁をなくす
多言語音声翻訳システム
の
高度化
、4K、8Kやデジタルサイネージの
普及促進
、先進的な
研究開発
の
推進等
、
世界最高水準
の
ICT利用環境
の
実現
に
取り組み
、
社会
全体の
ICT化
を進めてまいります。 さらに、
我が国
の
世界最高水準
の
ICT基盤
のさらなる
普及発展
を通じた
イノベーション創出
による
経済活性化
や
国民生活
の
向上
を目指し、超
高速ブロードバンド等
の
普及
、
利活用
の
促進
のための
競争環境
の
整備
、
消費者保護ルール
の
充実等
を図るため、
電気通信事業法等
の
改正案
を今
国会
に提出いたします。
ICT
によって
我が国
の
経済成長
と
国際貢献
を牽引するため、
地上デジタル放送日本方式
、
日本型郵便インフラシステム
、
防災ICTプロジェクト
など、
ICT分野
全体でさらなる
トップセールス
の
推進
を図ります。 さらに、
海外
において
通信
、
放送
、
郵便事業
の
展開
を図る
事業者
に対し
産投出資
を
活用
して
資金面
や
運営面
の
支援
を行う
機構
を設立するため、所要の
法律案
を今
国会
に提出いたします。
地域経済活性化
にも資する
放送コンテンツ
の
国際展開
の
促進
や
テレビ国際放送
の
充実強化
を通じて、
我が国
の
対外情報発信力
の
強化
に取り組んでまいります。 本年は、
国際電気通信連合
の創設百五十周年に当たる重要な年であり、関係する
国際機関
の諸活動にも積極的に貢献してまいります。
地方行政体制
については、
人口減少社会
に的確に対応できるよう、
地方制度調査会
での
審議
を踏まえ、さまざまな
観点
から検討を進めてまいります。
マイナンバー制度
については、本年十月から始まる
マイナンバー
の通知、また来年一月から始まる
個人番号カード
の
交付
や
マイナンバー
の
利用
などに向け、
地方公共団体
と
連携
しながら、着実に準備を進めてまいります。また、
個人番号カード
を
活用
した
公的個人認証サービス
の
利活用推進
に取り組んでまいります。
政府情報システム
については、
オンライン申請
や
公共データ提供
の
促進
、
政府共通プラットホーム
の
活用
や
システム
の統廃合を進め、
行政サービス
の
向上
、コストの削減と
セキュリティー
の
強化
を図ります。また、
地方公共団体
の
情報システム
についても、
クラウド化
を進めてまいります。 国の
行政
の
業務改革
については、
電子決裁
など
ICT
の
活用
による
業務処理
の
見直し
、
行政
の
オープン化
、
双方向化
などをさらに
推進
するとともに、現在進めている
有識者
による
調査研究
の
成果
を踏まえ、今後一層、効率的で質の高い
行政
を
推進
してまいります。
地方公務員給与
については、
国家公務員給与
の
見直し
を踏まえ、
地域民間給与
のより的確な反映など、適切に
見直し
がなされるよう取り組んでまいります。
政策評価
については、
新設予定
の
審議会
の
有識者
の知見もいただきながら、
標準化
、
重点化
の
定着
、
評価
の質の
向上
のための
取り組み
を
強化
し、
政策
の
企画立案
に一層役立つよう図ってまいります。 また、
行政評価
、監視や
行政相談
については、
国民
の関心や
社会的影響等
を見きわめつつ、
行政
の実態と
課題
を明らかにし、改善を促してまいります。
統計
については、本年十月一日に
国勢調査
を実施いたします。今回の
調査
は、
ビッグチャレンジ
として、初めて
スマートフォン
にも対応する
オンライン調査
を
全国
展開
することとしており、実施に万全を期してまいります。また、
統計データ
と
地図情報
との
重ね合わせ
による
分析機能
の
強化
など、
オープンデータ
の
高度化
を進めるとともに、これらを
活用
する
データサイエンス力
の高い
人材育成
を図ります。
郵政事業
については、
ユニバーサルサービス
を引き続き
確保
するとともに、
郵政民営化
の
成果
を
国民
の
皆様
に一層実感していただけるよう、
日本郵政グループ
三社の上場に向け、
企業価値
の
向上
を
促進
してまいります。また、
郵便
・
信書便市場
の
活性化
に向け、
特定信書便役務
の範囲の
拡大等
を行う
郵便法
及び
信書便法
の
改正案
を今
国会
に提出いたします。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに全力で取り組んでまいりますので、
桝屋敬悟委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御指導と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
桝屋敬悟
3
○
桝屋委員長
次に、
平成
二十七年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
二之湯総務
副
大臣
。
二之湯智
4
○
二之湯
副
大臣
平成
二十七年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、
平成
二十六年度
補正予算等
とあわせ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
する
予算
であるという
政府方針
の
もと
、
総務省
として、
国民
の
生命財産
を守り抜く、
ローカルアベノミクス
の
実行
、絶え間ない
イノベーション
の
創出
、
日本
のすぐれた技術を
世界
に
発信
、
国民
とともに
改革
をなし遂げていくことに積極的に取り組むための
予算
として編成したものであります。 これらの
取り組み
の
実現
に向け、活力ある
地域づくり
や、
ICT成長戦略
の
推進
、さらには、
国民
の命を守る
消防防災行政
の
推進
などについて
重点
的に
推進
するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆三千四百二十八億円であります。 具体的には、まず、活力ある
地域づくり
を通じた新しい
成長
の
実現
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源
十五兆四千百六十九億円、
地方特例交付金財源
千百八十九億円を計上しております。 また、
地域経済イノベーションサイクル
の強力な
推進
や
分散型エネルギーインフラプロジェクト
の
推進
など、
地域
の
元気創造プラン
による
地域
からの
成長戦略
に必要な
経費
として二十八億円、
連携中枢都市圏等
の
広域連携
の
推進
に必要な
経費
として六億円、
全国移住促進センター
(仮称)の
運営
や
地域おこし協力隊
の
拡充
など、
地域
の
自立促進
に必要な
経費
として四億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が市町村の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整
交付
金合わせて三百四十五億円を計上しております。 次に、新たな
イノベーション
を
創出
する
ICT成長戦略
の
推進
といたしまして、
ICT
による
地域
の
活性化
に必要な
経費
として八十九億円、
多言語音声翻訳システム
の
社会実装
の
推進
など、
オリンピック
・
パラリンピック東京大会等
での
世界最先端ICT環境
の
実現
に必要な
経費
として二十一億円、
世界最高レベル
の
ICT基盤
の
実現
のための
研究開発
などに必要な
経費
として四百十七億円、
テレワーク
の
推進
や戦略的な
情報通信研究開発
の
推進
などに必要な
経費
として二十五億円を計上しております。 次に、
ICT国際競争力強化
、
国際展開
といたしまして、
国際放送
の
充実強化
や
ICT
、
地デジ
、4K、8K、
放送コンテンツ
、
防災
、
郵便等
の
パッケージ展開
に必要な
経費
として五十九億円を計上しております。 次に、
南海トラフ地震
、
首都直下地震等
の
災害
に備えた
国民
の命を守る
消防防災行政
の
推進
といたしまして、
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、
女性
や
若者
を
中心
とした
消防団
への
加入促進
、
土砂災害
、
噴火災害対策
の
推進
など、引き続き
消防防災体制
の
拡充強化
を進めるために必要な
経費
として百二十億円を計上しております。 次に、
国民本位
の
電子行政
の
実現
と
番号制度
の
導入
といたしまして、
行政
の
ICT化
の
推進
に必要な
経費
として九十四億円、
個人番号カード
の発行や
個人番号制度
の
導入
に当たって必要となる
地方公共団体
の
関係情報システム
の
整備
への
支援
などに必要な
経費
として六百四十億円を計上しております。 次に、
ICT
による
社会的課題
の解決と豊かな
生活
の
実現
といたしまして、
医療
・介護・健康、
教育
、
防災
、
交通
、
社会インフラ等
への
ICT
の
活用
に必要な
経費
として二十二億円を計上しております。 次に、
国民生活
の安定、
充実
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の支給に必要な
経費
として三千七百四十五億円を計上しております。 次に、
ICT
の
安心
、安全の
確保
といたしまして、サイバー
セキュリティー
の
強化
や
安心
、安全な
ICT利用環境
の
整備
などに必要な
経費
として四百七十六億円を計上しております。 次に、
郵政民営化
の着実な
推進
といたしまして、
郵政事業
の新たな
展開
と
ユニバーサルサービス
の
確保等
の監督に必要な
経費
として四億円を計上しております。 次に、効率的で質の高い
行政
の
実現
といたしまして、
平成
二十七年に実施する
国勢調査
や
統計オープンデータ
の
高度化
などに必要な
経費
として六百八十八億円、
政策評価
と
行政事業レビュー
の
連携強化
や投票しやすい
選挙制度づくり
の
推進
などに必要な
経費
として十三億円を計上しております。 以上のほか、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し
交付
する
政党交付金
といたしまして三百二十億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は五千八百九十八億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分等
を全額措置するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として五千八百九十八億円を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防防災体制
の
充実強化
や
災害
に強い
インフラ
の構築などに必要な
経費
として五十五億円を
復興庁所管予定額
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十三兆七千百七十億円、
歳出予定額
は五十二兆五千七百五十九億円となっております。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受け入れ見込み額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込み額等
を計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
二十七年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
桝屋敬悟
5
○
桝屋委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る五日木曜日午前八時二十分
理事会
、午前八時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十四分散会