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2015-03-12 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年三月十二日(木曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
梶山
弘志君
理事
大見 正君
理事
工藤 彰三君
理事
櫻田 義孝君
理事
高鳥 修一君
理事
務台
俊介君
理事
小宮山泰子
君
理事
足立 康史君
理事
石田
祝稔
君 池田
道孝
君
今枝宗一郎
君 加藤 鮎子君
金子万寿夫君
神山
佐市君 木内 均君 熊田 裕通君 今野 智博君 坂本 哲志君 笹川 博義君 新谷 正義君 鈴木 憲和君 谷川 とむ君 冨岡 勉君 藤丸 敏君
松本
文明君 三
ッ林裕巳
君 岡本
充功
君
神山
洋介
君 小山
展弘
君 伴野 豊君
本村賢太郎
君 河野 正美君 松田 直久君 中川 康洋君 濱村 進君 大平 喜信君 堀内 照文君 …………………………………
国務大臣
(
国土強靱化担当
) (
防災担当
)
山谷えり子
君
内閣
府副
大臣
赤澤
亮正
君
内閣
府
大臣政務官
松本
洋平
君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
石上 智君
—————————————
委員
の異動 三月十二日
辞任
補欠選任
泉
健太
君
本村賢太郎
君 同日
辞任
補欠選任
本村賢太郎
君 泉
健太
君
—————————————
三月二日
被災者生活再建支援制度
の
抜本的拡充
に関する
請願
(
小沢一郎
君
紹介
)(第一〇八号) 同(
金子恵美
君
紹介
)(第一〇九号) 同(
根本匠
君
紹介
)(第一一〇号) 同(
近藤洋介
君
紹介
)(第一一五号) 同(
井上義久
君
紹介
)(第一二一号) 同(
遠藤利明
君
紹介
)(第一二二号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一二三号) 同(
冨樫博之
君
紹介
)(第一二四号) 同(小野寺五典君
紹介
)(第一四六号) 同月十二日
被災者生活再建支援制度
の
抜本的拡充
を求めることに関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一七二号)
被災者生活再建支援法
の
抜本改正
を求めることに関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一七三号)
被災者生活再建支援制度
の
抜本的拡充
に関する
請願
(
階猛
君
紹介
)(第二〇八号) 同(
黄川田徹
君
紹介
)(第二二四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
災害対策
に関する件(
平成
二十七年度における
災害対策
の
施策等
) ————◇—————
梶山弘志
1
○
梶山委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
平成
二十七年度における
災害対策
の
施策
について、
国土強靱化担当
及び
防災担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
山谷国務大臣
。
山谷えり子
2
○
山谷国務大臣
国土強靱化担当
、
防災担当大臣
の
山谷えり子
でございます。 第百八十九回
国会
における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の
所信
の一端を申し上げます。
我が国
は、その
自然的条件
から、各種の
災害
が発生しやすい
特性
を有しております。こうした
我が国
の
特性
を踏まえ、
防災
は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの
認識
に立ち、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めてまいる
所存
です。 昨日で
発災
から四年がたった
東日本大震災
を初め、この一年で見ても、
豪雨
、
土砂災害
、
火山噴火
、
地震
、
豪雪等
の
災害
が発生いたしました。これらの
災害
により亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
申し上げます。 続きまして、
防災対策
の主な
課題
と
取り組み方針
について御
説明
いたします。 まず、
火山防災対策
の強化です。 昨年九月に発生した
御嶽山
の
火山災害
を受けて
中央防災会議
のもとに設置した
火山防災対策推進ワーキンググループ
において、具体的な
対応策
の
検討
を進め、今年度中に
取りまとめ
を行います。その
検討
結果を反映させつつ、
火山地域
の
関係者
が
一体
となった
警戒避難体制
の
充実
などを内容とする
活動火山対策特別措置法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出する予定です。 次に、今後発生が危惧される
南海トラフ地震
や
首都直下地震
への
対策
についてであります。
南海トラフ地震
については、昨年三月に
中央防災会議
にて決定された
南海トラフ地震防災対策推進基本計画
に基づき、
南海トラフ地震
における具体的な
応急対策活動
に関する
計画
を今月中に
策定
し、
関係省庁
や
地方公共団体
と連携して、
救助
、救命、
医療等
の
災害応急対策
をより迅速的確に実施できるよう
取り組み
を進めます。また、
津波
から
人命
を守るためには住民の迅速な
避難
を促す
ソフト対策
が重要であり、
津波防災訓練
を実施するなどにより、
津波防災
の
国民運動
を全国で展開してまいります。
首都直下地震
については、昨年三月に閣議決定された
首都直下地震緊急対策推進基本計画
及び
政府業務継続計画
に基づき、
関係機関
が
認識
を共有し、
一体
となって
地震対策
に取り組むための
減災目標
を設定するとともに、
発災
時の
災害応急対策活動
に関する
計画
の
策定
に
取り組み
ます。また、
首都中枢機能
の
継続性
の
確保
や
耐震化
、
火災対策等
、二〇二〇年オリンピック・
パラリンピック東京大会
も見据え、
関係省庁
、
関係地方公共団体
とも緊密に連携しつつ、
地震
に強い
町づくり
を
推進
してまいります。 続いて、
土砂災害対策
については、昨年八月に
広島
県で発生した
土砂災害
を踏まえて
中央防災会議
のもとに設置した総合的な
土砂災害対策検討ワーキンググループ
にて、
人命
の
保護等
のための総合的な
対応策
を
検討
し、
出水期
までに
土砂災害対策
の
取りまとめ
を行います。 これらのさまざまな
災害対策
の
推進
に当たっては、
公助
のみならず、自助、共助の
取り組み
いずれもが重要であると考えております。こうした
認識
のもとに、
地区防災計画制度
の
推進
を初め、
災害教訓
の継承、
国民
の
防災意識
の啓発や
防災ボランティア活動
の
環境整備
、企業における
事業継続
の
取り組み計画
の
普及等
の
取り組み
を進めてまいりますとともに、
総合防災訓練大綱
に基づき、国や
地方公共団体
において、
防災
の日や
津波防災
の日を中心に、
防災訓練
を総合的かつ
計画
的に実施してまいります。 また、
国際防災協力
については、
東日本大震災
を初めとする幾多の
自然災害
から得られた知見や
教訓
、
我が国
の
防災技術
や
防災体制等
を
世界
と共有し、
国際社会
において
防災
の
主流化
を積極的に
推進
していくことが重要です。明後日から
仙台
で開催される第三回
国連防災世界会議
が成功するよう、
国際連合
、
仙台
市その他の
関係機関
との緊密な
協力
のもと、全
府省庁一体
となって
会議
に臨みます。
国土強靱化
につきましては、強くしなやかな
国民生活
の実現を図るための
防災
・
減災等
に資する
国土強靱化基本法
を踏まえて昨年六月に決定した
国土強靱化基本計画等
の着実な
推進
を図るとともに、
地方公共団体
における
国土強靱化地域計画
の
策定
を支援してまいります。また、
国土強靱化アクションプラン
二〇一五の
策定
に向けた
検討
を進め、毎年度の
PDCAサイクル
を実践します。 今後とも、
施策
の
重点化
、優先順位づけを行い、ハード、
ソフト
の
対策
を適切に組み合わせながら、国、
地方
、民間が
一体
となって、効率的かつ効果的に
国土強靱化
を進めてまいります。 以上申し上げましたとおり、
東日本大震災
や
一連
の
災害
からの迅速かつ円滑な
復旧復興
と、これらの
災害
を
教訓
とした
災害対策
の一層の
充実
を実現し、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めるため、大きな
使命感
と
責任感
を持って
全力
を尽くしてまいる
所存
です。
梶山委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
申し上げます。(
拍手
)
梶山弘志
3
○
梶山委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十七年度における
防災関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
赤澤内閣府副大臣
。
赤澤亮正
4
○
赤澤
副
大臣
国土強靱化担当
、
防災担当
副
大臣
の
赤澤亮正
でございます。
東日本大震災
以来、直近では、昨年の
御嶽山噴火災害
、
広島土砂災害
、そのほか、
地震
、
豪雨
、大雪などの
一連
の
災害
によりお亡くなりになられた
方々
と御
遺族
に対しまして深く
哀悼
の意を表しますとともに、
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
災害
から
国民
の生命、身体、財産を守ることは、国政の最
重要課題
の一つです。
防災担当
副
大臣
として、
山谷大臣
を補佐し、
一連
の
災害
からの
復旧復興
、今後の
災害対策
に
全力
で取り組んでまいります。
梶山委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
を申し上げます。 では、
平成
二十七年度の
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元の資料により御
説明
をいたします。 まず、一ページの
総括表
について御
説明
申し上げます。この表は、
関係省庁
の
施策
のうち
防災関係
のものとして
予算額
を特定できるものについて
取りまとめ
たものでございます。
科学技術
の
研究関係
が約百億円、
災害予防関係
が約四千八百四十億円、
国土保全関係
が千三百七十二億円、
災害復旧等関係
が約二兆七千三百十三億円となっており、これらを合計しますと約三兆三千六百二十五億円となります。 次に、主要なものを簡単に御
説明
申し上げます。 二ページからの
科学技術
の
研究
につきましては、
文部科学省
において、
地震
、
津波
に関する正確かつ迅速な
情報提供
などに資するため、
地震
・
津波観測監視システム
を
整備
、運用するほか、
国土交通省
、気象庁などでも、
地震
や風水害、
火山
、気象などの
災害
に関する
調査研究
に要する
経費
を計上しております。 四ページからの
災害予防
につきましては、
内閣
府において
政府
における
防災教育訓練
などを、警察庁において
災害警備活動用資機材
の
整備等
を、消防庁において
緊急消防援助隊
の
活動
に必要な
施設
及び
資機材
の
整備等
に要する
経費
を計上しております。また、
学校施設
などの
建築物
の
耐震化
を
関係
各
省庁
において促進していくほか、
厚生労働省
における
災害医療関係
、
国土交通省
における
災害
に強い
町づくり
などに要する
経費
をそれぞれ計上しております。 十一ページの
国土保全
につきましては、主に農林水産省及び
国土交通省
において、
治山事業
、
治水事業
や
海岸事業
などに要する
経費
を計上しております。 最後に、十二ページからの
災害復旧等
につきましては、
内閣
府において
被災者生活再建支援金
の支給や
災害救助費等
の
国庫負担
、
復興庁
において
東日本大震災
からの
災害復旧事業
や
東日本大震災復興交付金
などの
経費
を計上しているほか、
関係
各
省庁
において
所管施設
の
災害復旧事業
に要する
経費
を計上しております。 以上の
予算案
に基づき、
東日本大震災
からの
教訓
を十分に踏まえつつ、
政府一体
となって総合的な
災害対策
を
推進
し、
国民
の安全、安心の
確保
に努めてまいる
所存
でございます。何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 以上で
説明
を終わらせていただきます。ありがとうございました。(
拍手
)
梶山弘志
5
○
梶山委員長
以上で
説明
は終わりました。 この際、
松本内閣
府
大臣政務官
から発言を求められておりますので、これを許します。
松本内閣
府
大臣政務官
。
松本洋平
6
○
松本大臣政務官
国土強靱化担当
、
防災担当大臣政務官
の
松本洋平
です。
東日本大震災
以来、
豪雨
、
土砂災害
、
火山噴火
などの
一連
の
災害
によりましてお亡くなりになられた
方々
と御
遺族
に対しまして深く
哀悼
の意を表しますとともに、
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
国土強靱化担当
、
防災担当大臣政務官
といたしまして、
山谷大臣
、
赤澤
副
大臣
を補佐いたしまして、
災害対策
と強靱な
国づくり
に
全力
を尽くしてまいります。
梶山委員長
を初めといたしまして、
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
いたします。 以上です。(
拍手
)
梶山弘志
7
○
梶山委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十一分散会