○古屋(範)
委員 おはようございます。公明党の古屋範子です。
きょうは
派遣法の
審議ということでございますが、
年金情報流出問題に関しまして、先週二回、当
委員会におきまして集中
審議を行ってまいりました。私からも、さらに原因究明、事実の解明、そして再発防止、また、国民の不安を払拭する上でも、近いうちに、しかるべきときに、当
委員会におきましてもしっかりとこの問題に関して
審議を行うべきであるということを申し上げて、質疑を始めたいというふうに思っております。
当
委員会での
派遣法の質疑も長時間にわたってまいりました。その中で、この
法案が一体何を目指す
法案なのか、そういう根本的なそもそも論の
議論も行ってまいりました。
私は、今回の
改正案の目的というのは、
正社員を
希望する
方々にはその道を開く後押しをしていく、また、
派遣という形を望む
方々にはその処遇を
改善していく、この両面を備え、高齢者、また女性、若者、全ての働きたいという意欲のある
方々が働けるような
制度をつくっていく、多様な
働き方を
推進していくための
法改正だと理解をしております。
また、もう
一つの目的は、わかりやすい
制度にしていくという点であると思っております。
派遣法が非常にわかりにくいという御
指摘があります。その
一つの要因は二十四年の
改正にあったのではないかと、私は振り返って
考えております。
平成二十二年、百七十四国会に、民主党政権下で
派遣法の
改正案が
提出をされました。その通常国会で本
会議で質疑に入り、そのまま百七十五、百七十六、百七十七、百七十八、百七十九、ここまでずっと、いわば民主党政権がこれを動かすことができずに百八十国会を迎えた。
その中で、我が党の
坂口力元
大臣が、このままにしておくのはよくないのではないかということで修正に乗り出して、
労働界、経済界とも話をつけた。そして、各党を回ってこの修正案の協議を行っていった。私にも、きょうは何党の誰々さんに会って話をしてきたよ、そういうふうにおっしゃっていました。
民主党政権下で
提出をされた
内閣提出法案で、我々は野党の立場で、そこまでするのかなと私は正直思いましたけれ
ども、その修正が実って、第百八十国会で修正をして成立に至った。それはかなりの大幅な修正が加えられました。ですから、その前の自公政権で
考えていた
派遣法改正案の
要素が盛り込まれて、結果として、さらに複雑になっていったということが言えるのではないかと思っております。
ですので、そのときの
附帯決議、特に専門二十六
業務に関しては、自民、民主、公明の三党で、これに関しては見直しをしていくということが決議に盛り込まれた。それに基づく今回の
改正であるというふうに私は理解をいたしております。
その上で、きょうは、
議員立法も含めて、同一
労働同一賃金に関して
質問してまいりたいと思っております。
昨年十一月の
委員会で私は安倍総理に、そのときも二時間、野党欠席の中で、総理がそこにいらして、私は十分
質問させていただきました。
そのときに、
雇用形態がどうであれ、同じ
仕事をしている以上、賃金も同じであるべきではないか、同一
労働同一賃金が
一つの理想形だ、ここに近づけるために、
派遣労働者の
待遇の均等、均衡を含めた
派遣労働者の処遇
改善のための調査研究、これを進めて、理想形に少しずつ近づける努力をすべきではないかと総理に
質問いたしました。
これに対しまして、安倍総理の方は、同一
労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、
一つの重要な
考え方だ、このように私も
考えております、他方、
職務に対応した賃金体系が普及していない、
能力や責任の大きさなど、さまざまな
要素を考慮して
労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の
労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入していくためには、乗り越えるべき課題があると思う、また、
派遣労働者の場合、
派遣先のどの
労働者と比較するのかという課題もある、このために、まずは個々の事情に応じた均衡
待遇を
推進していくことが重要であろうと認識している、今回の
改正案において、賃金等の面で
派遣先の責任を強化するなど、均衡
待遇を
推進していくこととしているという答弁をいただいたところでございます。
我が党の主張を入れた形で、今回の
派遣法改正案には、均等・均衡
待遇の調査研究というところが盛り込まれております。今回、維新、民主から
議員立法も
提出をされておりますので、
政府に改めてお伺いをしたいと思っております。同一
労働同一賃金について、これは非常に重要な
考え方だと思いますが、
改正案でどのような対応をされているのか伺います。