○
岡崎政府参考人 両
独法の機能につきましては今もう既に
先生から御示唆いただいたとおりでございますが、少し具体的に、どういうことをやってきたかということでお答えしたいというふうに思います。
まず、研究所、
安衛研の方でございますが、ここは、例えば足場からの墜落防止でありますとか土砂崩壊への対応等々、こういったような具体的な機械的、工学的な
関係等の調査をしたり、あるいは、例えば介護
労働者の腰痛の防止とか、そういうやや医学的なものとか、そういった
調査研究を行いまして、それを踏まえて、安全衛生法
関係の規則の
改正でありますとか、あるいはいろいろな技術基準の策定等々、こういったものに貢献してきているということがあります。
それから、具体的ないろいろな事件等が
発生した場合につきまして、行政
機関からの指示あるいは要請を受けましていろいろな対応もしている。最近の例では、例えば、印刷
業務におきまして胆管がんが
発生したというふうなことにつきまして、この調査を担当したりでありますとか、あるいは、海底のシールドトンネルに海水が入ったという事故がありましたけれども、その水没事故の調査を行ったりとか、そういう具体的な事故とか事例に対しての検討も行っているということでございます。
一方、
労福機構の方でございますが、これにつきましては、例えばメンタルヘルスの
関係につきましては、いろいろな、
治療実績等も踏まえまして
企業が復職の可否の判断を行う際の評価基準の作成を行ったりでありますとか、それから、アスベストに関しましては、病歴、職歴
データの分析を行いまして、石綿暴露によります中皮腫の
発生の事例というのが八五%あるというふうなこと等、さまざまな貢献もしてきているということでございます。
そういったことのほかに、例えば、労災の認定につきましても医学的な意見書というのが必要でありますが、
労福機構の担当のお医者さんによりまして、年間三千件を超える意見書も提出している。そういった
意味で、労災補償等の
関係につきましてもいろいろなバックアップをしていただいている。
こういうさまざまな機能を果たしてきております。