○藤野
委員 今、大変重要な
答弁をいただきました。実態がどうなのかは、
調査を含めて対応したいと。(
林国務大臣「検討する」と呼ぶ)これは、本当に私もお願いしたいと思うんですね。やはり実態
調査、これだけの資料がありますけれ
ども、あくまで電力会社が、気づいたといいますか、電力会社からの申請であります。
そして、もう
一つありまして、防衛省がつかんでいる資料はこれなんですけれ
ども、きょうは出しておりませんが、米軍機の飛行に係る苦情等受付
状況表というのもございます。これはいわゆる苦情等受付
状況でありますので、済みません、これは配付しておりませんが、これだと七件しかないんですね、
平成十九年からでいいますと。これは苦情ですから、苦情が出て初めて確認してというもので、米軍機が
原発上空を飛んだのが今のところ七件ということで、実態としてはもっともっとあるんだろうというふうに思います。
その点で、今
大臣がおっしゃった実態を
調査するというのは私は大変重要だと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。
そして、改めて認識の点も確認したいと思うんですが、先ほど規制
委員会のお話をされましたけれ
ども、そこもちょっと確認したいと思うんですね。やはり規制
委員会の仕事というのは、あくまで十のマイナス七乗を超えた場合に防護設計がとれているかどうかということでありまして、塩川議員が二〇一三年に
質問したときに、当時、茂木
大臣は、正確に言うとこういう
答弁をされているんですね。
規制
委員会のことを先におっしゃって、「規制
委員会において本日策定した規制基準におきましても、航空機落下等によりプラントが大
規模に損傷した
状況において、消火活動の実施や、炉心や格納容器の損傷を緩和するための
対策を求めていると
承知しております。」その上で茂木
大臣は、「その他の
対策につきましては、
政府全体として検討してまいりたいと
考えております。」こう
答弁されておりまして、ここのその他に係る部分ですね。そもそも飛ばさないということであります。
ですから、この点についても、
大臣の先ほどの
調査するということも、まさに
政府全体の取り組みということにもかかわってくると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
最後になりますけれ
ども、
原発の立地道県で構成しております原子力発電関係
団体協議会というのがございます。会長は福井県の西川知事、副会長は、私は北陸信越ブロック選出なんですが、新潟県あるいは石川県などの知事もなっていらっしゃる。
ことし十一月十七日にまとめた原子力発電等に関する要請書で、こういう要望をされております。配付していないので、ちょっと読み上げさせていただきますけれ
ども、「航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行
禁止及び飛行
禁止区域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について、法制化を図ること。」法制化の提案なんです。
これは冒頭確認しましたけれ
ども、
国交省の通達とか日米両
政府の合意というのはあるわけですけれ
ども、それがあるもとでも、なかなかこれが守られていないというもとで、
原発立地道県のまさに皆さんがこういう要望を繰り返しされているということなんです。
ですから、この立地道県の声に応えて飛行
禁止を法制化すべきだと思うんですが、
大臣はどのように
考えられますか。