○
藤野委員 ありがとうございます。
まさに
イランも切迫した
状況であるけれども、
外交そして
対話によってこうした
一つの道が切り開かれようとしているということで、大いに注目して、
日本政府としても
努力をされるというふうに
先ほど答弁いただきましたので、大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。
しかし、翻って
北朝鮮なんでありますけれども、
北朝鮮は、この
イランの
合意を受けて、大使が、
先ほど言ったように
発言をされる、
対話に応じないと。その前段にこういうことをおっしゃっているんですね。我々の核抑止力は、
アメリカの核の脅威云々、それらから国の自主権と生存権を守るための手段だというようなことをいろいろ言っておりまして、結局、核抑止力論というのが、大変関心がないという前段に大きく据わっているというのが事実であります。
また、ことしの四月の段階でも、
北朝鮮のナンバーツーと言われる方が、核抑止力論の問題、バンドン
会議という国際
会議で非常に強い口調で
発言されるということもありました。
もちろん、
経済制裁の実効ある形でのやり方を私
たちは求めているわけですけれども、それとあわせて、今
北朝鮮がよって立っている核抑止力論の問題、これについてはやはり
日本政府としてさまざまなイニシアチブを発揮することができるんじゃないかということをちょっと御
質問させていただきたいと思っております。
とりわけ、経産省はこの核抑止力論、決して無関係ではない、むしろ大いに関係しているというふうに思っておりまして、例えば、昨年経産省がまとめられたエネルギー基本
計画に核燃サイクルの問題が明記をされているわけで、こうやって原発を動かすことによってプルトニウムというものもできてくるわけであります。これは核兵器の原材料にも転用できるということで、
国際社会としては、
日本に対してある
意味そうした懸念の目で見ているわけで、IAEAもほぼ一年じゅうずっと六ケ所村を常時監視といいますか、ウオッチしているという
状況であります。
内閣府にお聞きしますと、二〇一四年末時点で四十七・八トンのプルトニウムがある、
日本の関連で。前年から比べると〇・七トンふえているということであります。
問題は、こうした
日本の
現状そして
世界を見る目ということのもとで、
世界の懸念というものを裏づけるような言動というのも、過去あるいは現在も行われているということだと思うんですね。
ちょっとある雑誌のインタビューを御紹介したいと思うんですけれども、二〇一一年の雑誌のインタビューでして、二〇一一年ということですから民主党政権なんですけれども、自民党の政調会長をされていた、石破現在は地方創生
大臣ですけれども、当時政調会長ということで、ある雑誌でインタビューにこう答えられているんですね。
見出しがすごいんです。「「核の潜在的抑止力」を維持するために私は原発をやめるべきとは
思いません」という大見出しがついていて、本文でも、もちろん、核兵器を持つべきだとは思っていませんが、原発を維持することは核兵器をつくろうと思えば一定期間のうちにつくれる核の潜在的抑止力になっていると
思います、逆に言えば原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになるというふうに石破当時の政調会長は
指摘をされております。
これも
認識をお伺いしたいんですけれども、いわゆる潜在的抑止力を維持するために原発をやめるべきじゃないというこの
発言について
大臣はどのように御
認識されていますか。