○
藤野委員 日本共産党の
藤野保史です。
この
法案につきましては、私
たち日本共産党も賛成の
立場で臨んでおります。
その上で、きょうは、
地方公共団体における
官公需の
重要性と、それを応援していく国の姿勢のあり方といいますか、そういったものを
質問させていただきたいと思っております。
資料をお配りさせていただいておりますが、一枚目は、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれ
ども、
国交省の
資料でありまして、
インフラの
施設、さまざまあるものが今後どれぐらい老朽化していくかというのを示した表でありまして、真ん中のちょっと字が大きくなっている部分、三月現在のものが左、それで十年後、二十年後というふうになっております。
三月現在でいいますと、五十年たっているものというのはそれほど多くなくて、三%とか一〇パーとか、それが
大宗を占めているわけですけれ
ども、十年
たち、二十年
たちますと、これがやはり
大宗を占めてくる、六五%とか八〇%とか九〇%というふうになってくる。身近な公園やあるいは橋、道路といったものを含めて、やはり身近な
インフラというものがこれから
維持補修を必要としてくる、これはもう皆さん本当に御承知のことだというふうに思います。
私、大事だと思いますのは、
地元を回ってもそうなんですけれ
ども、これだけあって大変だということではなくて、こういった
仕事が
地元にあって、
維持補修を必要とされている。これはそれほど大規模な
工事でもありませんし、ある
意味、
地元の
業者が担い得る業種といいますかレベルの
仕事でもあるということで、
仕事量としてもたくさんあるし、担い手としての
地元の
業者というものがそういうものを担い得るという点でも、うまくやれば一石二鳥になり得る
分野ではないかというのが
一つ目の
趣旨であります。
具体的な実例としてきょう御紹介させていただきたいのが、
各地、ほとんどの
都道府県に広がっております
小規模工事契約希望者登録制度というのがあります。これは小規模な
工事ですね、幼稚園だとか小学校のトイレの改修だとか、あるいは学校のフェンスの塗装だとか、本当に小規模な
工事をやりたいという人をあらかじめ
登録、お願いしておいて、
自治体の
発注の際にそこに割り振っていくという
制度でありまして、これは本当に
各地で大
好評という状況です。
全国商工団体連合会の
調査によりますと、若干古いんですけれ
ども、二〇〇九年
段階で、
全国四十六
都道府県四百十一
自治体で実施されております。ですから、二〇一五年
段階ではもっとふえているというふうに思うんですね。それだけやはり
ニーズの高い
事業だと思っております。
最近は、これにさらに工夫を加えて、
まちづくりと
セットでやっているという
自治体もありまして、私は
北陸信越ブロック選出なんですが、その
一つであります
新潟県
聖籠町というところ、ちょっと北の方にあるんですが、ここは二〇〇三年に、今から十年以上前に、今紹介した
小規模工事契約希望者登録制度をつくったんです。
その後、これはなかなかいいということで、少したってから、
実態調査を町内の四百
事業所全てにやりまして、さらなる要望はないですかということで、ほとんど悉皆
調査、全
事業所調査のようなことをやりまして、返ってきた声というのが、家と
セットで
事業をやられているところが多いということで、
宅地の
助成とか、そういうものに使える
助成金というのができたらありがたいという声がありまして、町として、
宅地の
購入費の二〇%を補助する
制度というのをことし二月につくりまして、これも相まって大
好評ということになっております。
つまり、
小規模企業というのは、
町長さんの
お話、
渡辺広吉町長さんという方なんですが、この方は、
小規模企業の集積は
まちづくりの重要な基盤だ、こういう
考え方をおっしゃいまして、大
企業誘致だけに頼らない
まちづくりのためにも、さらにこうした施策を充実させたいという旨おっしゃっていて、私もなるほどなというふうに思ったんです。
こういう
官公需、
小規模工事を支援していくということが、
経済産業的な支援というやり方もあると思うんですが、
まちづくりという視点からもやはり非常に大きな
役割を果たす
可能性があるんだなというふうに勉強させていただきました。
その点で
大臣にお聞きしたいんですけれ
ども、こうした
自治体のさまざまな
取り組みが、
官公需をめぐっても、それからさらに、それにプラスされる形でも広がっている。私は、こうした
自治体の
取り組みに学んで、それを国として応援していくことが今非常に大事になっていると思うんですが、この点での
大臣の御認識を伺えればと思います。