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馬淵委員 今三十基という
お話がございましたが、私、試算をしてみました。
お手元の資料の中にその試算のベースをお配りしておりますが、四十六基の
原発の合計の設備容量は四千六百十八・九万キロワットであります。これは単純計算で、概略でやりますよ、四十六基ですから四十六で割りますと、一基当たり百・四万キロワットとなります。
これをもとにして計算をします。今申し上げたように、十二基以上、まずこの四千六百十八・九万キロワットに対して、十二基の
原発が仮に動かなかったとします。運転延長ができなかったとします。ざくっと計算しますと千二百四・八万キロワット。したがって、差し引くと三千四百十四・一万キロワットです。
そして、この三千四百十四・一万キロワットに計算式を当てはめます。年間三百六十五日二十四時間、そして稼働率は七〇%、これは
長期需給の見通しの中でも用いられた計算数値です。これを計算しますと二千九十三・五億キロワットになります。この二千九十三・五億キロワットを、総量であります、資料3の一番下のところにありますが、一万六百五十億キロワットで割りますと、すなわち比率が出ます。この数値が一九・七%なんですね。
つまりは、ざっくりした計算で、今
大臣は三十基とおっしゃいましたが、残りの二十三基のうち十二基以上の
原発が運転延長不可能になった場合には、二〇三〇年断面では二〇%を切るんですね。ざくっとした計算です。おおむね当たらずとも遠からずだと私は思います。つまり、運転延長に係らない
原発全て稼働した上で、さらにハードルの高い運転延長
審査が半分以上認められなければ、二〇%の達成ということは不可能なんですね。
こういう
状況だということを、
大臣、御
認識いただいた上で、次に、では全
原発が運転延長した場合を想定してみます。
仮に四十六基全ての
原発が再稼働申請をクリアして、二十三基も、私は先ほど十二基がとまればもう無理だという
数字になると申し上げましたが、二十三基も運転延長申請全部クリアすると想定したところ、この
数字というのは、お手元の資料2にありますが、
原発比率が二六・六%となります。これは、全て運転延長、これから先、廃炉という判断がないという
前提です。しかし、既にことしの三月、自主判断で五基の
原発の廃炉が決定しています。
これは、報道によりますと、いわゆる
原発の不採算に耐えられないと。これは報道ベースでありますが、例えば
一つで見れば、これは関電の美浜の件でありますが、
規制基準を満たすには一千億円超の安全投資がかかる、費用に見合う効果が得られない、出力が五十万キロワット以下と小さいから、このような報道も上がっています。
採算が合わないからだというような
状況の中で、今後、
電力システム改革が進むわけですから、そうした全面
自由化が進んで、過剰投資や不採算、こういった問題で自主廃炉が進むケースは想定されます。ここでも、十二基以上の
原発の運転停止があれば、やはり二〇%未満となってしまうという
状況が生まれることが十分
考えられるわけですね。つまり、今申し上げたように、この二〇から二二というのが極めて高い
数字であるということを私は申し上げたい。
では、今、私は全部が運転延長になる
可能性ということを申し上げましたが、そのようなことはなかなか難しいのではないかというのが、「エネルギーフォーラム」の二〇一五年六月号の記事にもそのような資料が載っておりました。ここでは
一つ一つ細かくは申しませんが、例えば、欠陥を抱える格納容器、マーク1を採用しているとされている女川の一号機。また、この記事には、
地元感情の問題がある福島第二
原発の一号機から四号機、これは廃炉予備軍とされている。活断層問題などで先行きが極めて不透明な
原発として、柏崎刈羽の一から七号機、浜岡の三から五号機、志賀の一から二号機、東海第二、敦賀二号機が挙げられている。これだけで十九基あります。
この十九基を除いて、四十六から十九基を除いた二十七基が運転延長を含む再稼働を行ったとしても、年間の発電
電力量は一千五百五十九億キロワットアワー。比率としては一四・六%にとどまるんです。私は、逆に言えば、現実的にはこれぐらいが妥当ではないかというふうに想定しています。
このように
考えると、
大臣、二〇三〇年に
原発比率二〇から二二を達成する、これは経産省で議論して決めようとしているんですね。
大臣は常々、エネルギー問題は私が決める、経産省で決めるとおっしゃってこられた。こうした
状況の中で、これは余りにも楽観的な仮定を何重も積み重ねる、こういう
状況じゃないでしょうか。
大臣、このような形で十分達成可能だと、こうした
数字を試算してみてもお
考えになられますか。いかがですか。