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福田(達)
委員 ありがとうございます。
まさに、ローカル
アベノミクスという言葉は、
中小企業政策調査会事務局長を務めていただいた関先生とともにつくった言葉であります。
本当に
地域の強みを生かすには、やはり
地域の方々の目線、それをサポートする国という、言ってみれば、我が国が発展途上の国々に対して開発
経済でもってやってきた手法、オーナーシップは相手側が持っている、それに対してどういうサポートをするか、この枠組みがまさにそのまま生きるというふうに私は思っております。
ただ、それを考えるときに、これは
地域の主体的に考える方々にとってもなんですが、我々にとっても問題なことが実は二つございます。
経済というのは、簡単に言うとフローで、付加価値を貨幣換算して、その積み重ねが一年間にどれだけあるか、これが景気というものであります。それを
地域ということに限って言いますと、実はきょう、資料を三枚おつけしております。この資料の一枚目でございますが、この真ん中の四角が、県でもいい、市でもいいし町村でもいいです、ある
地域だというふうに考えると、この
地域にどれだけのお金が一年間に入ってきて、どれだけのお金が出ていった、そのネットのお金の量と、それから、そのお金が
地域の中でもって何回転するか、これによって大体景気というのは決まっていくわけであります。
これは前に民主党のどなたかが、片山元鳥取県知事の言い方でもって、国際収支ベースでもって掲げたものがありましたけれども、実際、施策に落とし込むときには、やはり政策というものはプレーヤー、主体者に働きかけるものですから、国際収支だと、お金の流れとしての分類はいいんですが、やはりお金を動かしている主体ベースに分けていくと、私の考えではこの五つぐらいに分かれていくのかなと。この四角の中に入っている
銀行、法人、
個人、地公体、その他、これぐらいに分かれていて、それぞれにお金を稼ぐ力をどういうふうにつけていくかというのが政策として具現化していくものではないかなというふうに思っております。
問題は、このお金の流れというものが
地域ベースにはわからない、データとして
存在をしていないというのが今この国の現状ではあります。
GRPでありますとか、ある程度の仮説を使ったものはできますし、また、これは開発の当初から僕もかかわっておりますけれども、ビッグデータによる
地域の
経済の捉え方というものも今トライはしていますけれども、総合的にこれが、例えば、
銀行が、法人が、
個人が、地公体が、観光がどれくらいの量の金を域内に引き込んでいるのか、そして、それがどれだけ出ていってしまっているのか、また、それがどういうふうに回転しているのかということは、実は、誰もこのデータを持っていないというのが現状であります。
また、二枚目でございますが、今のはフローなんですけれども、一方でストックというものもあります。このフローのものがだんだんとしみ込んでいって、お金であれば貯金であるとかそういう形でたまっていくもの、このストックというものが、実は、
地域においては我々が考えているよりも非常に大きな意味があると思っているんですけれども、このストックの量もわからない。
なぜかといえば、預金が地銀にだけあるのであればわかりますけれども、保険であるとか
株式であるとか、全く違うところの、東京にあるようなものということについては全然見ることができない。しかし、このフローというものが相当分厚くあるのではないかという仮説はできると思っています。
実は、ストックのお金をフローに回してくるということもしっかり考えて
地域の
経済というものは考えなきゃいけないんですけれども、そもそもこれのデータがないということ、これは
質問というよりは、なかなか難しい話でございまして、お金も随分かかる話であります。これは
一つ提議として挙げておきたいなというふうに思っています。
地域にオーナーシップを持ってやってもらう際に非常に大きな課題があるということ、これは
一つ提議をしておきたいというふうに思っております。
一方で、もう
一つの問題点が、では、オーナーシップを地元に持ってもらってやるときに、結局、
経済政策というのは三つ手法がある。財政政策とそれから金融政策、そして
法律をいじる、規制緩和とかでありますけれども。このうち、財政は
地方公共団体も持っている、そして規制緩和についても特区などを通して間接的にはできるんですけれども、金融政策だけはどうしようもない。
ここから初めて、今回の
質問で、
商工中金にかかわってくる、
政府系金融機関にかかってくるわけでありますけれども、どうしても
リスク要因が見えにくいお金の使い方について、しかし、
地域にとって間違いなく必要であるという政治的な
役割において、やはりこれを全て
株式会社である
民間金融機関にお願いすること、これはなかなか難しいという
観点から、私自身は、
商工中金等の
政府系金融機関というものが今現状においては必然性が間違いなくあるというふうに思っています。
間接的、
政府経由ではあるかもしれないけれども、やはり地公体が政治的な意思でもって何とかしたいと思ったときに、自由になるとは言いません、しかし、ある程度のそんたくはしてくれるというテンタクルがない限り、
地方が主体性を持とうと思ってもなかなか難しい。これはぜひ今現在は維持しておかなければいけないと思っております。
一方でもって、ユーザーサイドから見ましても、ほとんど間接金融しかない今の
地域の現状においては、
民間金融機関ではお願いできない部分で
政府系金融機関が有利性を持っているというふうなユーザーサイドの意見もあります。
資料三は、私が地元でもって
商工中金のユーザーさんと勉強会をやっております。これは何かというと、一方でもって、私はもともと商社の人間であります、やはり自立的な市場というものを信じております。いかにすれば、今現在、
政府系金融機関が果たさなければいけない
役割というものを
民間金融機関に少しでも担ってもらえるかということ、これを見つけ出すためにユーザーさんサイドからの勉強会をやっておりまして、そこでもって出てきた意見の抽出なんですけれども、ちょっと時間がないので、細かく話はいたしません。
やはり、この国は高度に発展した自由主義社会でありますし、
地域の
金融機関において、ある程度のバッファーという間接部門の機能もしっかりと持っていただきたい。さらに言えば、
地域に対して産業の青写真を描くとか、この
地域の人々とかこの
地域の発展を担う
役割として、まず県庁を初めとした地公体がある、しかし、その横にしっかりと地銀さんがいらっしゃるという
構造というのは、やはり目指すべき方向なのかなというふうに思っております。これをどういうふうに誘導していくのか、どういうふうに指導していくのかということについては、後ほど金融庁さんからもお伺いしたいです。
また、一方でもって、今現在、
商工中金に対するユーズは間違いなくあります。
民業圧迫と言われる部分も
民間金融機関にできるだけ乗り越えてほしいと思っておりますけれども、やはり
商工中金が果たすべき
役割というものを、
民間金融機関との間で、先ほどちょっと
佐々木委員に対する御回答でもありましたけれども、いま一度、
民間金融機関の
存在というもの、さらに
民間金融機関がもう一歩踏み込んで
役割を果たしていただきたいという期待を踏まえた上で、どう
商工中金があるべきかということについて御回答を求めたいと思います。