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渡辺(周)
委員 そこで、今
お話がありました、三千万円を超える
送金はゼロと。しかし、三百万円から三千万円に引き上げたことによって当然捕捉できなくなっているということですから、実際、そこのところは、ゼロといって喜ばしいのかといったらそうではない。実は、小口に分けて
送金をすれば、それは全く把握できていないことになる。
実際、
制裁が一部
解除されたことによって、北にしてみれば、
成果を得ずして、
行動対
行動という形で、
成果が出る前に
前倒しで
制裁解除をやった。
御存じのとおり、七月四日の
制裁解除にもともとは条件がございました。
当然のことながら、
北朝鮮の、いわゆる我々の同胞が
拉致をされて、いまだに助けを求めている
拉致された
被害者、この消息について、当初、
外務省は、遺骨の話から始まって、そしてその後、
日本人妻の話や
拉致被害者の話になった。
これは一体どういう順番で、
優先順位としては
拉致問題が後になっているじゃないかということを我々も何度も言いました。その際に言われたのは、いや、これは時系列的に書いたことで、別にどっちがプライオリティーが高いとか低いとかの問題じゃないんだというふうに苦しいことを言っていましたけれども、その後、
日本側が、
拉致は最
優先だと。私も
拉致議連の
会長代行を務めておりますけれども、
拉致議連からも強い申し入れをして、
拉致が最
優先であるということになった。
今、
先ほど数字にもあらわれていますように、
制裁が緩和されたことによって再
入国が六名あった。あるいは、
お金の
流れも、二億四千九百万円という
金額が、把握しているだけで行っている。そのことを考えれば、当然何らかの見返りがあってしかるべきなんですが、残念ながらそれがない。
そのことについては、当初、
北朝鮮の
国防委員会が、全ての機関を
調査できる特別な権限を付与した
特別調査委員会というものを発足させた。これは今までにない
動きだということで、
行動対
行動だということで、
前倒し解除になったわけです。
当時、夏の終わりから秋の初めには
最初の
報告があるのだろうと言われながら、引き延ばされて
進展がない。今になって、昨年の夏を起点として考えれば、夏までもう
あと数カ月で、五月の
日朝合意から、再来月、五月になると丸一年、そして、めどとしている夏まであともう三、四カ月の話でございます。そうなりますと、この点については甚だ、
向こうのペースに乗って
交渉して
制裁を
解除した、そのことについても我々は大変な懸念を感じます。
もう一つ申し上げれば、二〇一五年の一月、ことしの一月、
マルナカホールディングスから
山形県
酒田市の
グリーンフォーリストというところに
朝鮮総連の
本部が
転売をされました。結果的には、
債務者である
朝鮮総連の
人間はそこに今もい続けて、そして、結果として
朝鮮総連の
既得権益というのは維持されているわけですね。
これも、実は、
在日朝鮮人の
地位向上という名のもとに、
北朝鮮が強く求めてきたこと。
制裁の
解除と合わせて、
朝鮮総連のこの
競売にかかっている
案件をとにかくどうするかということについて、非常にこれは
交渉のテーマだったんだと私は思います。
きょうは時間がありませんからそこのところまで踏み込みませんけれども、この点について、ここも
異例の
対応なんです。
何で
異例の
対応かといいますと、
拉致問題という国家的問題、
拉致問題の
交渉進展に大きな
影響を与える、この
マルナカホールディングスという高松の
会社が落札を一旦して、そしてそれが
山形県の
会社に移った。
この
会社というのは、もう
御存じのとおりですけれども、
従業員三名です。
資本金も小さな
会社であります。この
会社がどうして、こんな国家的な
判断を左右するようなことに、
民民の問題であるといって、司法上は残念ながらそういう
手続は違法ではないんだけれども、これは
法律家も認めるところですが、できるわけがない。当然、
政府の了解のもとに、あるいは
政府の関与のもとにやったと言わざるを得ないことですが、そこまでやって、いまだに
対応に
進展がない。
この点について、緩和をしたこと、
最初の、
我が国独自の
制裁解除を
前倒しでやったこと、そしてまた、
異例の
対応として、今回の
朝鮮総連ビルの
所有権の移転についても、ここまでやっている。それについて、これは非常に大変な、考えられないような
譲歩をやった。こんな大甘なのかというふうに私は思うわけですが、このことについて、今後の
進展について、もう
あと残りわずかな時期です、兆しは見えてきているのかどうか。その点について伺います。