○丸山
委員 総理は、教科書にもそういう記述がある、
憲法学者の方の中にも
自衛隊が
違憲だと言う方がいるという言及をされましたけれども、確かにそういう方もいらっしゃいます。しかし、明確に申し述べておきたいのは、この
政府案に対して
違憲とおっしゃっている、今名前も明示させていただいた
先生方、教授の
方々は、
自衛隊に対して
違憲だとおっしゃっている
方々ではありません。そして、なおかつ、その中でも、これまでの伝統的、いわゆる
個別的自衛権の
範囲ではこれまでの
政府の解釈も
違憲だとおっしゃっていない方が、今回出してきた
政府の
法案に対しては
違憲だとおっしゃっているので、そういった
意味で、そこはごまかさないでいただきたいと思います。
具体的に、先ほど、公明党の北側副代表、そして
民主党の細野政調会長、自民党の高村副総裁にお会いいただきまして、我が党案をお示ししてきました。その中で、ある
与党の議員の先生から、我が党案の方が
国民の感情に現在応えているものではないかという真摯なお答えもありました。
そうした中で、しっかりと、ここの、きょうの審議も含めまして、今後の審議の中で、
政府の問題点についてさらにあぶり出していきたいと
考えております。
その
意味で、我が党の独自案も、取りまとめはすごく大変でした、
会議も大変ですし、ツイッターでも
議論がありました、しかしながら、本当に汗をかいて
議論に値する案にまとめさせていただいたと思いますし、しっかり
皆さんで
議論いただきたいと思うんです。
非常に多い
法案です。全部で十二
法案ありますので、全てをくまなく御説明したり質疑するというのは難しいところでございますので、詳しくは、ホームページに全文も、また要約も載せておりますので、ごらんの
皆さん、見ていただければと思うんですが、ここでは、まずはできる限り
政府案との違いについてわかりやすく御説明しながら、
政府の見解を伺っていきたいと思います。
大きくは五つ。
自国の防衛のための
自衛権の
行使と、東アジアの安全、平和に
責任を持つ、
海外派兵は認めないし、国連を中心とした人道的支援はやるけれども、しっかりとシビリアンコントロールをきかせる等々の五つのものになっていますけれども、
一言でこの違いを言いますと、
自国防衛のために
目的を絞りつつ、合憲の
範囲、あくまでも
政治家もこれは守らなければいけない、
憲法の
範囲内で歯どめをかけた上で、必要な防衛や国際貢献を行う、こういった
法案の内容になっています。
大筋の違いについてお話ししていきたいと思います。
一つは、合憲性の話です。
最初に申し上げますが、維新の党は、個別的とか集団的という話は、先ほど下地
委員からも
柿沢委員からもありましたけれども、もう区別はおかしい、古い話だと思っています。そもそも、この
自衛権を
憲法上許される形で再定義をし直さなければいけないという
立場ですが、その
立場とか、あとは、
国際法上、いわゆる
国連憲章の五十一条で言われるような
集団的自衛権というお話ではなく、いわゆる、
政府がこれまで述べてきたような、伝統的に許されてきた
個別的自衛権、そして
違憲だと言われてきた
集団的自衛権に絞ってわかりやすく御説明したのが、今、下地
委員も説明した同じ図でございます。
この従来の
違憲と合憲と言われているところをぽこっと出てしまった、このはてなを振っているところが、いわゆる今回の
政府での限定的な
集団的自衛権行使と言われるもので、そして、ホルムズ海峡についてはここに入っているということでございます。
しかし、維新の案では、
自国防衛にしっかり限っていく。その
意味で、
武力攻撃事態ではなくて、これから説明します
武力攻撃危機
事態というものを設立しますので、例えば、
日本近海において、ある国から
日本を守っている米国艦隊に
攻撃があったときに、これを守らないというのはおかしな話じゃないか、こういうものにはしっかりと
自国防衛のために
対応していく。しかし、遠くの、ホルムズ海峡の、万が一にも起こり得ないとまで
与党の議員の方もおっしゃるような、そういう
事態まで、明確に書かずに、しかもオーバーに、広目に法文上書くことで許してしまう、そんな
状況ではこれはいけないだろうというのが我が党の案でございます。
そして、なおかつ、先ほど下地
委員からもありました、しっかりと守っていくために本当に
集団的自衛権が必要なのであれば、これは、しっかり
憲法改正の話、
総理もたびたび
憲法改正の話をいろいろなところでお話しされていますけれども、これからしっかり逃げずに
判断をしていかなければならないんじゃないかというのが我々の案でございます。
そうした中で、もう少し細かい内容も踏まえた上でお
伺いしたいんですけれども、先ほどの対比表も、下地
委員からは細かいところまでは御説明がなかったので、させていただきます。
集団的自衛権におきましては、先ほどお話をさせていただいたように、我々は、
集団的自衛権という形ではなくて、
個別的自衛権の枠内で
整理をしてきちんと
日本周辺の有事には
対応していく、しかし、ホルムズみたいなものは認めない。その
意味で、
海外派兵もできません。
グレーゾーン
事態、この後お話ししますけれども、遠方の話よりも、
日本近海で、尖閣もそうです、尖閣諸島が今危ないという話、また、小笠原諸島でサンゴの密漁が行われているという話、こういうところからまず整備しなければならないのじゃないか。
政府は、電話での閣議決定、迅速化するというのを出しておられます。しかし、
法制上の
対応はされていません。しっかり、まずここからやらなければならないのではないかという話。
また、周辺
事態については、これまでの枠内を守り、米軍に限定して、周辺地域を限っていく。
人道復興支援については、国連型にしていく。
海外派兵については、先ほど来申し上げているように、ホルムズは認めない、できません、派兵は。
一般的には
海外派兵は認めない、しかしホルムズ海峡は例外だと
総理はずっとおっしゃっていますけれども、それが一番わかりにくいところです。
海外派兵はできないとしっかり言っていくべきだという案になっています。
また、
憲法上も、弾薬の提供、今回、武器については
政府案にも入っておりませんけれども、弾薬の提供と、そして何よりも、
戦闘行為に発進準備している、その航空機に対して給油をできるようになってしまいます。ここについては、やはり、ロジスティック、兵たんの関係から、相手国から見れば、どう見たってこういう
行為を行っているところは、兵たんをたたくのが軍事の常識ですから、そういった
意味で、これは
武力行使との一体化とみなされてしまう、だからこれはだめだと。
そして、国会承認の話も細部は決まっておりません。国会承認については、細部が決まっていないがゆえに、本当に有事が起きたときには、恐らく事後、本当に、例えば
日本にミサイルが来た、何か有事が起こったとき、そのときには恐らく、まずは
政府が
判断する、そしてその後に国会の承認を得るというパターンが多くなってくると思います。そのときにおいても、果たしてその場で防衛秘密が入ってちゃんと
判断ができるのかどうか、その
判断する議員がどういう人
たちなのか、そんなすぐに
判断できるようなものなのかどうか。
最初からある程度体制を整えておかなければ万が一の有事に備えられない、そのためにこの体制を整備すべきだというのが維新の案であって、これが
政府案に欠けているところだと
考えています。
今、大まかに我が党の案をお示ししました。また、先ほど自民党さんの方にもお持ちしましたし、何より、この質問の通告のときに、維新案についてお
伺いするというお話をさせていただきました。
総理、お聞きになってどのようにお
考えになりますでしょうか。お
伺いしていきたいと思うんですけれども、お願いします。