○遠山
委員 大臣、おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
冒頭、
質疑に入ります前に、私、公明党の
沖縄方面本部長をさせていただいております。また、公明党には、
沖縄の、特に
振興に関する諸問題、基地問題も一部含みますけれ
ども、議論をして
政府に政策提言する場として、
沖縄二十一世紀
委員会というのがございます。ここは、
委員長は井上幹事長、私が事務局長ということでやらせていただいております。
この二つの
沖縄におけます立場、もちろん、私
自身、
沖縄にも、
那覇にも事務所を持っているわけでございますが、比例区選出でありますけれ
ども、定期的に党幹部を
沖縄に呼びまして視察等をしております。
大臣、これは通告している質問ではありませんのでお答えは要りませんけれ
ども、私は、
沖縄の
振興というのを考えた場合、今ちょうど
那覇空港の第二滑走路の増設工事、順調に進んでいることを、先日現場に参りまして確認してまいりました。あと五年以内に供用開始ということで、
沖縄の人流、物流の姿が大きく五年以内に変わるだろうと思います。海外からの国際線もかなりふえてくるだろうと思います。
それから、港湾のターミナル、私は先日、
那覇の、クルーズ船が泊まる新しい埠頭を見てまいりました。
大臣も、もしかしたら既に御視察かもしれませんが。
今、
沖縄に寄港するクルーズ船がふえております。全国ランキングでいうと、一位が福岡の博多、二位が長崎、長崎は最近急浮上してきまして、三位が
那覇、四位が実は石垣島。三位、四位が
沖縄なんですが、三位、四位を合わせると、県別でいうと
沖縄がもう事実上トップということです。
沖縄に参りますと、ビルでいうと五階建てか六階建てぐらいの、三千人から四千人のお客さんを乗せた巨大なクルーズ船が、ボイジャーという名前のものなんかを私はじかに拝見しましたけれ
ども、それが
那覇港に所狭しと泊まりまして、そこから三千人ぐらいのお客様が、中国の方は、観光バスに乗って行かれる方もいますし、徒歩で国際通りまで港から歩いていく方もおりますので、突如、千人ぐらいの、徒歩で
都心に向かう人があらわれるようなこともございまして、この面でも大変
発展をしていると思っています。
大臣には、最初、お礼を言わなきゃいけないと思っています。
来年度予算を決める際に、当初、報道等で、三千百億円台という話が載りまして、この間の所信に対する
質疑でも、
沖縄に対するいじめじゃないかとかなんとかという報道がされたことは私も認識しておりますが、我々公明党としては、辺野古の問題とか知事がかわったとか、そういうことと
関係なく、必要な予算額を
沖縄で
確保すべきだということを、当時、井上幹事長と私で、僣越ながら、
政府の方にも強く申し入れをさせていただきました。その結果として、来年度予算が三千三百億を超えるという予算になりまして、私も、その後、
沖縄に入りまして、
地元の県
会議員とか
市町村議
会議員と
意見交換しましたけれ
ども、あれだけの予算を
確保していただければ、
沖縄で必要なものは全部できるということでありました。
ただ、一点だけ、これはまた機会を改めて
大臣と
意見交換したいと思いますが、ずっと
調査費を来年度も継続していただいております鉄軌道、鉄道です。これについては、国土交通省の鉄道局の役人とも話をしましたし、
内閣府の、
調査を担当している職員とも定期的に
意見交換していますが、なかなかまだ、採算性が見えないという理由で後ろ向きの人も多いんですね、
政府の中に。
これは民主党政権時代からもう既に
調査を始めておりましたし、ぜひ
古川委員長には一定の御配慮を将来的にいただきたいと思いますが、四十七都道府県で鉄道がないのは
沖縄だけなんです。理由は簡単なんです。
本土復帰がおくれたからです。昭和四十七年に
本土復帰したときに、既に
日本の国鉄は丸赤字で、その数年後に中曽根
内閣で民営にされてしまいますから、新たに一つの県で鉄道を敷設する体力が国鉄になかった、それだけが理由なんですよ。もし
沖縄がもっと早く
日本に
復帰していれば、鉄道は絶対走っています。
だから、いろいろ採算性の問題とかありますけれ
ども、これは、政治的には、空港の第二滑走路が終わったら鉄道をやらなきゃだめなんですよ。これはもう当たり前の話なんです。ただ、当たり前の話といっても、今、国家財政がこういう
状況だからなかなか苦しいですねと言っていますけれ
ども、採算が悪くても鉄道を走らせているところは今全国に幾らでもあるわけですから、これは、この
委員会室にいる
先生方の与野党を超えての御賛同を得て、鉄軌道のプロジェクトというのは中長期的にやっていかなきゃいけない、このように思っております。
ちょっと話が大分それました。法案の話に入らせていただきたいと思います。
今回の法案は、
平成二十四年の民主党政権下におきまして、与野党のPTが設置をされて、私もその中に野党側から入っておりまして、法案を策定いたしまして、
参加した六党全ての会派が共同提案で出したと記憶をしております。今回、この
改正を行うわけでございますが、
公共用地の
先行取得制度などが盛り込まれた
跡地利用特措法によって行われる新たな
跡地利用計画と、旧
制度を根拠に進められた今の
那覇の新
都心等の、大分
発展しておりますけれ
ども、
跡地利用計画と比べて、
事業を進める上で何が具体的に変わるのか、
大臣からまずお答えをいただきたいと思います。