○玉木
委員 国際秩序という
言葉を今
大臣が使われて、まさにそれがポイントだと思います。
我々は、これまで我々が従ってきた国際秩序が永遠に続くと思っているんですが、この国際秩序そのものを新たにつくり直そうとしているのが、私はある
意味、あらゆる分野の
中国の意図だと思っています。
もちろんその融資
基準もポイントなんですが、私は、AIIB、もちろん八兆ドルの大きな市場に対するアクセスもそうなんですが、やはり人民元での決済圏をふやそうというのが一番の
中国の実は狙いなのではないのか。基軸通貨はもちろんドルです。ただ、これがこれから十年、二十年、三十年、五十年たった中で、アジアを中心に決済するときの通貨で何を使うのか。このボリューム感、これをやはり今のうちからしっかり押さえていこうというもし意図があるとすれば、こういったことにもやはり我々はしっかりと戦略的に向き合っていく必要があるのではないかと思いますので、お金は出さなくても、関与する何らかの方策をぜひ探っていただきたいというふうに私は思っております。
それでは次に、安保法制の話に移りたいと思いますが、安保法制担当
大臣としての
中谷大臣にお伺いしたいと思います。
その前に、私も、今、安保法制の議論が行われていて、野党でもありますし、新聞で見たり聞いたりとか、なかなか直接に詳しい情報に接することができないんですが、ちょっと三つのことが欠けていると思っているんですね。
一つは、これはよく
指摘をされますが、国会での審議。アメリカと先にやるとか、そういう批判もありましたけれども、やはり国会で、あるいはもっと言うと、国民に対する
説明、審議、こういったものが欠けているのではないかというのが一点ですね。
二つ目は、
余りにも法制論に偏り過ぎではないか。これは、戦後の
日本の安保の議論が常に、いろいろな経緯もあって、とにかく法律論に
余りにも陥りやすくなって、実際の具体的なオペレーションとか、もっと言うと、派遣される
自衛隊の皆さんが一体何をして、どういうリスクにさらされて、一体どういうことに具体的に向き合っていくのかというリアリティーの方が後になって、法律をつくるからリアリティーは後からですというような感じが若干するということ。リアリティーが欠けているんじゃないかということが二点目。
三点目は、
優先順位です。
お手元にお配りした四の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは全体像ということで、先般、内閣官房、内閣府から御
説明いただいたんですが、今回
整備するさまざまなものがあるんですね、恒久法をつくります、周辺
事態法を変えます、あるいはPKO法を変えますと。
私はこれに注目したんですけれども、右側の軸に烈度、
事態の烈度が、右に行くと、より緊迫していくということだと思うんです。上が我が国に関する事項、下へ行くと国際社会に関する事項ですね。我が国の平和と安全に関することが上で、下の方に書いているのが国際社会に関する事項。私は、これは非常にわかりやすかったんです。わかりやすかったんです、法律論としてはこの整理はすごくわかりやすい、頭に入りやすかった。
ただ、私がこれからお伺いするのはリアリティーの話です。例えば、烈度がすごく低いですといって一番左に位置づけられていて、かつ国際社会に関する事項だから我が国に直接関係しない、つまり、一番左の下に位置づけられている国際平和協力法、これに関することをきょうはちょっと、まだ法律を見ていませんから具体的な議論はできませんけれども、これまで出てきた情報の中で、少し大枠の
お話をさせていただきたいんですね。
PKOについての活動の拡充をしていきましょうということ、これは我々は賛成です。PKOの形態もさまざまなものになってきましたから、例えばDDRとかSSRとか、こういったものについては我々民主党としても賛成です。ですから、武装解除したりとか、あるいは治安セクターのリフォームについて積極的に関与していく、これはやったらいいと思うし、今の法律だと読めないところがあるのも事実ですから、きちんとこれは世の中の動きに対して
対応していけばいい。
きょう私が取り上げたいのは、加えて広げようとしている治安維持であります。
これは事務方の人に、治安維持と言うとき英語で何と言うのというふうに聞いたんですけれども、答えが
余りなかったんですが、例えばISAF、アフガニスタンでいうと、ISAFなんかだとセキュリティーアシスタンスということで言われておりますけれども、いわゆる治安に関して、それを維持したり、あるいはそれを回復したりすることに対する何らかのアシスタンス、支援活動、こういうこともこれからのPKO的な活動として広げていくという方向性はわかります。しかし、私は、広げていくのであれば、一体それは具体的に何を
意味するのかということの議論はきちんとやらなきゃいけないと思っているんです。
私は、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていくという
防衛はきちんとやるべきだと思っているんです。ただ、私は財政当局にいたのでいつも考えるんですが、資源が無限じゃないので、限られた
予算、装備、定員、こういったものを、変化する
安全保障環境の中に、一体どの分野にどう振り向けていくのかは、先ほど申し上げたように、やはり
優先順位を明確にしないと、資料四で示したものをべたっと同じ
優先順位でやるのは今の
日本にとっても難しいと思うんです。
アメリカが歳出を強制削減する、一・二兆ドルを十年間でやります、その半分は軍事費です、だから負担は自国だけではできないので、
日本やドイツにもというのがリバランスの
一つの背景にあることは間違いないと思うんですね。ただ、現状を見ると、アメリカより
日本の財政の方がよっぽど真っ赤っかですよ。ですから、財政的な観点から見ても何でもかんでもできないというときに、現実を見ながらどこに重点を置くのかということが大事だと思います。
そこで、質問をしたいと思いますけれども、広げようとしている治安の維持、いただいた資料だと「住民保護などの治安の維持」とか、あるいは資料の四でいうと「警護」という
言葉が出てきますけれども、この治安の維持活動というのは具体的にどういう活動に広げようとしているのか、具体的なイメージを教えていただければと思います。