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衆議院議員(
平井たくや君) 先ほど、
インターネット前提社会という話と
インターネットはもう時代遅れだという話、その両方とも
理解できる話なんですが、私はデジタル化とグローバル化という見方をさせていただいています。このデジタル化とグローバル化というのは、もう動きが止めようがない、ボーダーレスになっている。これから
インターネット以外の
通信手段が出てくる可能性も十分あると思いますし、しかしながら、やっぱりそういうものを使う、
ネットワークを使う以上、その
セキュリティーを担保していくというのは永遠の
課題ということで、ありとあらゆることに我々
対応していかなきゃいけないんだというふうに思います。
そういう
社会の中において、我々
日本というのは、今いろいろな問題抱えています。少子高齢化とか、やっぱり地方都市の人口減少の問題とか、財政の問題とかでいろいろある中で、問題を解決するためにはそういうものも使っていかなきゃいけないという宿命もあります。そうすると、そういう
社会、グローバル化とデジタル化の
社会というのは必ず光と影があって、我々は、光のところを大きくして影の
部分を小さくするために、常にありとあらゆることにチャレンジするということが必要なんだと思います。この
法案の思想はそうなんです。ですから、そのための研究
開発とかそういうものを進めていかなきゃいけないし、そういうグローバル化とデジタル化の中で
企業活動とか
社会活動をするということになりますと、我々自身も物の
考え方からやっぱり変えていかなきゃいけない
部分があるんではないかと思います。
産業化できるかどうかというのはこれからの
取組次第だと思うんですが、今まで
日本の
企業というと、どちらかというとIT投資はコストと見ていました。
セキュリティーはコストの一
部分。ところが、多くのグローバル化とかデジタル化の中で先行している
企業は、
戦略的投資と見ているわけです。ですから、単なる
サイバーセキュリティーに対する
対処のお金を用意するのではなくて、それを
企業戦略の中に位置付けて、言わば一種の
企業コンプライアンスの中の非常に重要な
部分と位置付けている、そこがちょっと我々出遅れたところがあるのではないかと。
今回、この
基本法案を制定することによって
サイバーセキュリティーという
言葉を定義をする、
法文の中で定義する初めての国家になると思うんです。そこがやっぱりパラダイムの
一つの転換であって、それに
対応する、安全な状態をつくるために
対応するいろいろな方法はこれからやっぱり我々
考えていかなきゃいけないし、そのために予算も使っていかなければならないのではないかと、そのように思っております。