○渡邉美樹君 自由民主党の渡邉美樹でございます。
質問の機会をいただき、
大変感謝しております。私の家内が小名浜で津波被害に遭ったということもあって、以前から、この
復興委員会で発言をさせていただきたいというふうに前々から思っておりました。
さて、今日はまず最初に、
被災地で私が実際にどのような形で関わってきたのかということを簡単にお話をさせていただきたいというように思います。というのは、
被災地での関わりが現在私はこの
復興委員会でどういう手を打つべきかということに関わっているというように思うので、
是非お話をさせていただきたいと思います。
まず、資料の一でございます。二〇一一年三月十五日から現在までの私の関わりが書いてございます。
実は、最初の、
震災があったときは都知事選の本当にすぐ直前でございまして、私は都知事選の準備をしておりました。しかし、
震災が起きて、そして翌日、私が主宰しております公益法人の仙台支部から助けてくれという電話が入りました。その内容は、とにかく水がないということでございました。分かりましたと、じゃ、水を運びましょうということですが、当時、皆さんも御承知のように水なんか手に入る
状況ではございませんでした。しかし、私は、そこは自分の会社の力を使いまして、サントリーさんの在庫をあさって十三トントラックいっぱいの水をまず十五日の早朝に運ばさせていただきました。
そして、その後、仙台、宮城県庁とお約束をして、この後、避難所がなくなるまで必要な場所に必要なものを毎週十三トントラックで届けるという約束をさせていただきまして、その後三十三回届けさせていただきました。内容としましては、最初はお水、次にレトルトのお米、おかず、そして掃除用具、最後は有機野菜ということで、どんどんどんどん
生活が変わっているのを実感させていただきました。
その途中、六月に陸前高田から参与を拝命いたしまして、そしてその仕事をさせていただきました。一番最初に現地に行きました。とにかく、瓦れきの山を見て、何とかしなきゃいけないということで、この瓦れきを片付けようと、そう決めました。そして、東京から七十二便、二千五百三十一名の方を送り込むことができました。
そして、その後、現地で皆さんとお話をさせていただく中で一番、まあ私が経営者だからだったと思いますが、一番大きな声は、もう一度商売をしたいんだという声を聞きました。であるならば、もう一度商売をしましょうということで、八月の二十七、二十八日、二日間でありますが、人口二万人の都市で一万七千五百人を集めまして地元の
商店街七十五店舗を復活させました。
そして、その後、実際に、じゃ、これからもう一度事業をやりましょうということで、講演会そして半年にわたる経営者勉強会というものを開かせていただきました。そして、半年にわたって経営
相談というものもずっと開かせていただきました。そして、その後、雇用を創出しなければならないということで、私の会社のコールセンターを立ち上げ、また地元から世界のブランドを生み出そうということで、
シイタケそしてまたしょうゆメーカーをバックアップするということもさせていただきました。
また、最近におきましては、商工会と
意見交換を頻繁に行いまして、これからの
商店街をどうするべきかと、これからこの町の復旧ではない
復興をどうするべきかという話をさせていただいているところでございます。
簡単に今まで私がさせていただいたことをお話をさせていただきました。
この
状況の中で感じることを率直に申し上げさせていただきます。というのは、資料二番でございますが、陸前高田というところ、これは多くの
被災地がそうでありますが、どんどん人口が減っていて、被災があったから人口が減っているわけではなく、そのままの町をつくれば、
復興ではなく復旧の状態になってしまう、このまま同じ町をつくってもまた人口が減り続ける町をつくるだけであるということが一番私が強く感じていたことでございました。
そして、三年以上この
被災地と関わって考えたことは、資料の三番に書いてあることでございます。大事なことは、この陸前高田、
被災地にどうやって人、観光客を含めて呼び込むのか、そしてどうやって既存の企業を元気にして外から企業を呼び込んでくるのか、そしてどうやってその
被災地のものを売るのか、まさに日本の地方全般に言えることかもしれませんが、これらの三つのことを明確に現実を変えるまでやらなければ
復興はないという思いになったわけでございます。
そして、陸前高田で商工会含め事細かく打合せをする中で、本当に問題だと思うことがございました。それが四番でございます。ここに私が率直に感じたことを書かさせていただいております。
被災事業主のそれぞれが、自らの店舗が被災前の状態に戻ることを第一に考えているということでございます。被災前の状態に戻ることがベストだと考えているということです。そして二つ目は、市街地、
商店街全体として
価値をどうやって高めていくかという、その未来に対するビジョンがないということです。そして、観光客や周辺自治体の住民をどうやって引っ張ってくるのかという具体的な戦略も持ち合わせていません。そして、
商店街として、実際私が経営者としてここで仕事をするとしたらと考えたときに、大型スーパーに対する対抗も全くできていない
状況です。そして、実際にハード中心の復旧計画ばかりが進んでいる、つまり国がリードしているということだと思いますが、国がリードすることによって復旧計画ばかりが進んでいるという
状況を感じます。そしてまた、地元の特産品、それから伝統を活用したブランド化というものが全くされていない。そして、もう
一つ感じましたことは、実際に補助金等を獲得するための企画・事業計画書を作成する力が余りにも足りないということでございました。
実際にこれらのことをクリアするためには、現在、タウンマネジャーというような呼び方でされている町を経営する人が必要だというふうに
認識しております。
平成二十六年度予算、中心市街地再興戦略事業で、タウンマネジャーや経営コンサルタントの派遣に対して三分の二の補助金が出るということになっております。
まず御
質問させていただきます。実際は全国でどのぐらいのタウンマネジャーがいて、どのような人材がその職に就き、どのような成果を上げているか、教えていただきたいと思います。