○平野達男君 この
調査について、若干のというか、要請をしておきたいと思います。
まず一番目は、回答率がまだ六割ですけれども、これは必ず全員の
調査をやるべきだと思います。それが一つ目。
それから二つ目は、名前と住所がありますから、今度はそれを、戻る戻らない人を図面に落としてみてください。これ、図面に落とすことによって全く違う姿が見えてくると思います。同じ戻る戻らないでも、一つの集落では七割の方が戻るかもしれません。ある集落では、三十戸あって五戸か六戸しか戻らないということになるかもしれません。今ここであるのは、トータルとしての図なんです。この図だとしても大変なんですが、今度は
地域に落としたときに、
地域ごとにどういう構図になったかということは見てみにゃいかぬと思います。
そして、実は、先ほど
竹下大臣がおっしゃっていますが、インフラ
復興をするするとおっしゃっていますけれども、実は私のときからそうなんですが、全部のインフラ
復興をするかどうかは、それでさえまだ方針多分決めていないはずです。言葉の中では
復興する
復興すると言っていますけれども。
だから、その前提となるときに、戻るエリアをどうするかというところなんかも頭に置いてやろうとしているはずなんですが、全体の絵をまず描けるまでの
状況にまだ至っていないと思うんです。そして、この全体の絵の中で、こういう集落の中で、この集落一戸、二戸しか出ない、しかも高齢者だ、戻れますかという話にもなるかもしれません。
これは、うんと厳しい話です。うんと厳しい話ですけれども、これは町単位でやったって町の単位ではなかなかできません。これは
復興庁がやらなくちゃ駄目なんです、これは何回も言っているんですけど。その準備はできていると思いますけれども、そういう帰ろうという気持ちというのは、それは言うのはいいんですけれども、それはもう大事です。この旗は絶対下ろしちゃ駄目です。下ろしちゃ駄目だと思いますが、今の段階で五割の方が戻っておられない。それが
地域単位で見たときにどういう、集落と見たときに、家々だって三十戸あればぽつぽつぽつとなる
可能性がありますから。その三十戸という集落の中に五戸が戻ったとしてどうなるんだろうかと。学校がどうなるんだろうか、病院がどうなるんだろうかという、そういうこともあります。
そういうことを立体的にやっぱり見る必要があると思います。それは、
被災地の津波
地域とか何かって、それは
市町村がやります。やりますけど、私は、浪江町も富岡町も双葉町も、ほかの楢葉町とか何かは若干違うかもしれませんが、いつ戻れるかもまだよく分からないという町村では、町村の仕事の範囲をとっくに超えていると思います。
復興庁がもし本当にこれ、
復興庁が
復興の中で一番やらなくちゃならないのは、もちろん津波、地震
地域もそうなんですが、津波、地震
地域の主体は
市町村だ、これはずっと言い続けてきましたし、今も
内閣も
竹下大臣もそういう方針で臨んでおられると思いますが、私は、福島の原発周辺の
復興は、これはやっぱり基本的にはやっぱり
復興庁が引っ張る、引っ張るというのはちょっと曖昧な言い方で申し訳ないんですけれども、言いにくいことも言っていくという構図をつくっていかないと、これは
復興進まないと思います。何か本当に、私のときからもそうなんですけれども、言葉は悪いんですが、戻るか戻らないかはあなたの決断ですよと言っておきながら、時間だけが過ぎていくんですよ。そして、この
調査をやればやるほど、私は今の段階では戻らないという数が増えると思います。
だから、そういう
状況のことも頭に置きながら、だけど
地域全体の、本当に戻りたいという人がいますから、そういう戻りたい人のために
町づくりをどうするかということの絵は、町村単位では私できないと思います。これは県と
復興庁がやっぱり絵を描くということを
是非念頭に置いて、そのために先ほど言った前提条件としての
調査を
是非しっかりとやっていただくこと、これは事務方には何回も申し上げて、この当
委員会でも申し上げて、大体意思疎通はできると思っていると思いますけれども、
是非竹下大臣の、率先してというか、指示でやっていただくことをちょっと
お願いを申し上げたいと思います。