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松沢成文君 今、韓国とか台湾とかいろいろ例出しましたが、これは
日本でいう娯楽施設利用税の発想なんです。娯楽施設利用税を廃止して、それで消費税導入したんですね。消費税導入するときに、娯楽施設利用税は全部二重課税になっていくから、やめようと。ほかは全部やめました。だから、パチンコもボウリングも娯楽施設利用税を全部やめたんです。唯一ゴルフだけ残したんですね。その残したときの理由が、ゴルファーはお金持ちが多いから担税力があるということと、ゴルフ場に対する行政コストサービス、今
大臣が前段で言ったところなんですね。でも、先ほど言ったように、ゴルフは一般の人がやるスポーツです。もう子供から御老人までやるスポーツです。ですから、ゴルフをやる人だけがお金持ちで担税力があるというのはもう言えないんですね。
それから二番目の、じゃ、この行政コストサービス、ゴルフ場に対するですね、これはかなり誤解があって、例えばゴルフ場を造るときに一般道から付け口の道路を造る。これはゴルフ場が造って市町村に寄附しているものも大分あるんですね。そこを一般の
人たちも通るという道もあるんです。だから、逆に市町村に提供しているという例もありますし、ゴルフ場から出る一般ごみは市町村のお世話になっていません。事業系の一般ごみですから、
自己責任で全部排除しているんですね。それから、水道だとかそういうインフラ、これは、ゴルフ場たくさん使って、それに管を造ってお金掛かっているじゃないかと。といいますと、どんな開発行為でも、別荘地開発するときでも、あるいは遊園地を過疎地に造るときでも、みんなそうやって行政は水道なりライフラインを付けるわけですね。じゃ、その
人たちから特別な入場税を取っているかといったら取っていないわけです。こうやって、事ほどさように、こちらから反論すれば全部反論できちゃうようなことをいまだに言っているわけです。
むしろ、ゴルフ場は開発した中で半分を
森林に残さなければいけませんから、
森林や里山が荒れた状態の、今、山多いんです。それよりもゴルフ場にして半分芝生、半分
森林をきっちりと
整備する方が里山機能も残せるんですね。そして、
都市にあるゴルフ場は
都市農地と
一緒で、
都市の緑にもなりますし、そして防災のときの避難場所にもなるんです。そうやって、むしろゴルフ場があることによって
地域の住民は恩恵を受けているところもあるんですね。そういったところは全部無視して、ゴルフ場を造ったときにはコストが掛かったんだと、だからそれを取り返さなきゃいけないという発想のゴルフ場利用税というのはまさにもう時代から取り残されちゃっているんですね。
それからもう
一つ大臣に反論しますが、弱小自治体の大きな財源になっていると言いました。調べましたら、今、税収のうち一〇％以上がゴルフ場利用税という自治体は恐らく五つないぐらいだと思います。もしそういう自治体がゴルフ場利用税が入ってこなくなって本当に困るじゃないかといったら、それこそ政治の知恵なんですよ。
交付税措置をして、私は時限でいいと思います。ずっとやっぱり市町村を甘やかしちゃいけません。昔からあった税制だから一生取っておかなきゃ許さないというんじゃ税制改革は何にもできない。時代遅れになった税収はちゃんと改革する、そしてそれが減る分はどこかで新しい財源を見付けてくる、そのために
努力をする、それをやらないと自治体というのは成長していきません。何か足りなくなると交付税措置してくれ、税収が欲しい。これ、税制改革で少なくなりますよ、そんなの反対だ、
全国知事会で、
全国市町村会で反対運動をやろう、それをそのままにしていたら
地方創生できないですよ。
地方に財源が減るんだったら、その分どこで財源をつくるのか、どうやって
地域を活性化させてほかの税収を上げさせるのか、それを指導するのが総務省の役割なんですね。だから、私に言わせれば、その弱小自治体の財源を守らなきゃいけないというんじゃなくて、弱小自治体の既得権を守らなければいけないとして総務省は動いているとしか思えないんですね。これはもう完全に世界から見るとガラパゴスであります。ヨーロッパのＩＯＣの人も言っていました、ゴルフだけに課税をするなんということは
意味が分からないと。
オリンピックのレガシーをつくるとしたら、こういうところから改善をしていただきたいというふうに思います。
さて、
石破大臣、これまで各省庁
大臣の見解を聞いてきたと思います。あっ、それからもう一人いたんだ、ごめんなさい、財務省、誰か来ていますか、財務省。
消費税との二重課税、これはどう見てもゴルフをプレーするという、消費するときに、消費税が今度八パーから、まあいつ一〇％に上がるか分かりませんが、一〇パーになる
可能性は大ですよね。ゴルフ場利用税は八百円から千円ですよ。今、ゴルフ場の平均プレー代金というのは、私も驚いたんですが、首都圏にいると一万円以上すると思いますが、
全国平均にするともう六千円だそうです。もう徹底した競争で、そうしないと生きていけないわけだ。六千円のうち、一〇％六百円、消費税将来取られる。ゴルフ場利用税、標準税率で八百円取られる。千四百円取られるということは、一回プレーするのに何と四分の一、二五％が税金で持っていかれるんですね。こんな理不尽なことはないんじゃないですか、スポーツやるのに。ゴルフだけですよ。これを二重課税と言うんです。
それで、
政府は消費税を導入するときに二重課税をできるだけ解消しようということで、一番典型的なのは自動車取得税。これは、消費税もどんと上がる、自動車は大きい買物だから大変ですよ。取得税もそのまま残っていたら二重課税だと。だから、こういう二重課税は、もちろん業界団体からの陳情もあったでしょう、やめようということになったんですね。
財務省も、税制全体を管轄する立場から、ゴルフ場利用税と消費税の二重課税、これはスポーツ振興の妨げにもなっているし、ゴルフ場の
経営を本当に苦しめている。こういう課税はやめるべきだと思いますけれ
ども、財務省の見解を
お願いします。