○浜田
和幸君 すばらしいお
考えを聞かせていただいたので、大変安心しました。
日本のやっぱりブランド力ということを、二〇二〇年の東京オリンピックを間近に控えて、様々な形で
国内外にアピールする必要がありますよね。特に昨年の末の段階でもう一千二百万人を超える外国の観光客の方々が
日本に来ています。
外国の方々が一番なぜ
日本に来るかというと、和食、安全、安心でしかも健康にいい、まさに
日本の健康長寿大国を象徴する和食、これを楽しみたいというのが最大の動機なんですよね。ですから、いわゆる
不当表示的な、看板に偽りあるような、これが本当に
日本食、和食なのかと言われるようなものはこれは極力排除していく必要はあると思いますね。
と同時に、
有村大臣、プライベートでもいろんなイスラム文化圏については関心をお持ちではないかと思います。今世界で二十億人を超えるイスラム教の
人たちが、今、人口がどんどん増えている。イスラム教の
人たちにとっては、日頃食べたり飲んだりするもののやっぱりその処理の仕方、あるいは処理するときのお祈りもろもろ、きちんとしたハラール認証という
制度の下で準備されたものであれば安心して食することができるけれ
ども、そうじゃないものはやっぱり抵抗あるわけですよね。
今どんどん、イスラム圏の国々からも、
日本に観光客やビジネスやあるいはいろんな留学とか来られています。ハラール認証という言ってみれば認証
制度、これがまだ
日本では確立していませんから、いろんな今民間の団体がこぞってハラール認証ですということを認定しているんですよね。そのことによって大変な混乱が今生じています。だから、イスラム圏から来る
人たちが
日本で買う食材、あるいはレストランやホテルに行って食べる食事、入口にはハラール認証取得ということが書いてあるんですが、これが本当にイスラム教の教えに従って確立されたものかどうかということについて大変に疑念の声が、不信感が上がっているわけですね。
また、一部の
企業あるいは団体は、このハラール認証を出す、これをスタンプを付ければイスラム圏に
日本の食材が売れますよ、
輸出できますよと、一件について何十万という言ってみれば認定料を払って、認証をもらってスタンプを貼って
輸出したんだけれ
ども、あに図らんや、行った国で検査したら、これは全然その国の
制度に合っていないという形で、泣き寝入りをしているような被害があるということも聞いています。
ですから、このハラール認証ということについて、
消費者庁としてもやはりしっかりとした認定をしておく必要があるのではないかと思いますし、外国からの
日本の食の安全や
日本の食文化に対するやっぱり認識というものをしっかり受け答えしていくためにも、
日本の
消費者庁なり
日本のどこか、農水省かも分かりません、経産省かも分かりません、とにかく
日本の政府がこのハラール認証について一定のきちんとしたスタンダードをつくっていく。そうしなければ、まがいもののハラール認証が独り歩きをしてしまえば、
日本という国のイスラム教に対する言ってみれば誤解とか中途半端な認識という形で、
日本そのもの、
日本ブランドそのものが価値が毀損してしまうというリスクもあると思うんですけれ
ども、
有村大臣、お
考えをお聞かせください。