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2014-10-29 第187回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年十月二十九日(水曜日) 午後一時七分開会 ─────────────
委員
の
異動
十月二十八日 辞任
補欠選任
山本
香苗
君
河野
義博
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
佐藤ゆかり
君 理 事
石井みどり
君 上野 通子君 太田 房江君 江崎 孝君
佐々木さやか
君 委 員 青木 一彦君 尾辻 秀久君
金子原二郎
君 島田 三郎君
鶴保
庸介君 三木 亨君 山田
修路
君 加藤 敏幸君
金子
洋一君 斎藤 嘉隆君 野田 国義君 森本 真治君
河野
義博
君 水野 賢一君 清水 貴之君
大門実紀史
君
福島みずほ
君 浜田
和幸
君 谷 亮子君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
消費者
及び
食品
安全) )
有村
治子
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
赤澤
亮正
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
越智
隆雄
君
事務局側
常任委員会専門
員 藤田 昌三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関す る
調査
(
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
平成
二十五年度
消費者事故等
に関する
情報
の集 約及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件 ) ─────────────
佐藤ゆかり
1
○
委員長
(
佐藤ゆかり
君) ただいまから
消費者
問題に関する
特別委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
をいたします。 昨日、
山本香苗
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
河野義博
君が選任されました。 ─────────────
佐藤ゆかり
2
○
委員長
(
佐藤ゆかり
君) この際、
有村内閣
府
特命担当大臣
、
赤澤内閣府副大臣
、
越智内閣
府
大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
有村内閣
府
特命担当大臣
。
有村治子
3
○
国務大臣
(
有村治子
君)
消費者担当大臣
として、御挨拶を申し上げます。 昨年一年間の
消費者被害
、トラブルによる損害は、約六兆円と推計され、
国民
一人当たりに換算すると、平均で約五万円の
損失
に相当します。これは、
国民生活
におけるれっきとした
損失
です。
消費者
の安全を確保し、その不安を払拭しなければなりません。 また、
消費者
の安全、
安心
を確保する
消費者行政
は、
消費
の拡大、ひいては経済の好循環を達成するためにも重要な
役割
を担っています。
消費者
にとって身近で頼りになる
消費者行政
に取り組むことによって、
国民
一人一人に貢献できる
消費者行政
を目指します。 身近な
消費者行政
を
実現
するためには、どこに住んでいても質の高い
相談
、
救済
を受けられる
地域体制
を
整備
することが必要です。 このため、
地方消費者行政活性化交付金
を活用し、
相談体制
の
空白地域
を解消するとともに、各地方自治体における
消費生活センター
の
設立
を支援するなど、
相談体制
の強化を図ります。また、各地の
消費者庁
が認定する
適格消費者団体
の
設立
を支援します。 あわせて、
高齢者
、
障害者等
の
消費者被害
を防止するための
地域
の見守りネットワークの構築を図ります。さらに、新たに創設する
消費生活相談員
の
資格制度
や
消費者裁判手続特例法
に基づく
被害回復制度
を円滑に導入できるよう、
検討
を進めます。 誰もが、生涯を通じて、様々な場で
消費者教育
を受けることができる機会を
提供
できるよう取り組みます。
被害
に遭わない
消費者
、主体的かつ合理的な
意思決定
ができる自立した
消費者
を育成するため、昨年六月に閣議
決定
された
消費者教育
の推進に関する基本的な方針に基づき、
消費者教育
を担っていただく多様な方々が
連携
、協働する
地域
の取組を支援します。 加えて、
食品
中の
放射性物質
に関する
消費者
との
リスクコミュニケーション
を強化し、
風評被害
の払拭を図ります。 頼りになる
消費者行政
の
実現
のため、
情報収集力
、
調査
・
監視力
、
関係機関
との
連携
をそれぞれ強化し、
平時対応
と緊急時
対応
の両面に応えられる
体制
を目指します。 実態と懸け離れた
表示
、広告による
消費者
への勧誘は、残念ながら後を絶ちません。これを防止するため、不当な
表示
を行った
事業者
に対する
課徴金制度
を導入するとともに、
被害回復
による
救済
を促進する
観点
から、
事業者
からの返金によって
課徴金額
を低減する等の措置を講ずる
不当景品類
及び
不当表示防止法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。 また、
食品
の安全、
安心
を確保するため、
関係機関
と
連携
し、
消費者
への正確な
情報提供
や
緊急事態
への迅速な
対応
を行います。
食品表示
の一元化については、
消費者
が求める
情報
と
事業者
の
実行可能性
とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい
食品表示基準
となるよう、その
策定作業
を進めます。さらに、
食品
の新たな
機能性表示制度
の
整備
や、
外食等
における
アレルゲン情報
の
提供
の
在り方
についての
検討
も進めます。
消費生活
に関する
事故情報
や
リコール情報
を効果的に
収集
、発信するとともに、
消費者安全調査委員会
を十分に活用して
原因究明
を行います。
消費者事故
からの教訓を得て、
被害
を繰り返さないよう一層努力します。また、
消費者取引
の
適正化
のため、
消費者安全法
、
景品表示法
、
特定商取引法等
の
所管法令
を厳正に執行し、
悪質商法等
の市場からの排除を図ります。 このほか、
生活関連物資
に係る
物価動向
を
調査
、監視する
物価モニター調査
を実施するとともに、
公共料金
の
決定
、変更の際には、
消費者
に与える影響が十分考慮され、
事業者
による
説明責任
が果たされるよう取り組みます。
消費者行政
の見える化も重要です。
消費者被害額
に関する
指標
、データの
整備
に取り組み、あわせて、
消費者行政
に関する
政府
全体としての具体的な
政策目標
の
在り方
や
効果把握
のための
指標
を設定することを
検討
します。
高齢化
、
国際化
、
情報通信技術
の
高度化
など、
消費者
をめぐる環境は激変しており、それに適応する
消費者政策
を来年度以降も計画的、一体的に推進する必要があります。このため、新たな
消費者基本計画
を今年度中に策定すべく、
関係各位
の御意見も伺いながら
作業
を進めます。 以上の
施策
を実施するに当たり、
消費者行政
の司令塔、
エンジン役
である
消費者庁
、専門的な
観点
から
建議等
を行う
消費者委員会
、
消費者行政
の中核的な
実施機関
である
国民生活センター
の緊密な
連携
を図り、それぞれの
役割
を最大限発揮させながら
消費者行政
を推進します。
佐藤委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
佐藤ゆかり
4
○
委員長
(
佐藤ゆかり
君)
赤澤内閣府副大臣
。
赤澤亮正
5
○副
大臣
(
赤澤亮正
君)
消費者行政
を担当いたします
内閣
府副
大臣
の
赤澤亮正
でございます。
越智政務官
とともに
有村大臣
を支え、
消費者
にとって身近で頼りになる
消費者行政
の
実現
に努めてまいります。
国民
一人一人のお役に立てる
消費者行政
を目指し、
消費者
の利益の擁護及び増進に関し総合的に
施策
を推進してまいります。
佐藤委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
をよろしくお願いを申し上げます。
佐藤ゆかり
6
○
委員長
(
佐藤ゆかり
君)
越智内閣
府
大臣政務官
。
越智隆雄
7
○
大臣政務官
(
越智隆雄
君)
消費者行政
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
越智隆雄
でございます。
国民
一人一人に貢献できる
消費者行政
を目指し、
赤澤内閣府副大臣
とともに
有村大臣
を支えてまいりますので、
佐藤委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御指導と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
佐藤ゆかり
8
○
委員長
(
佐藤ゆかり
君)
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関する
調査
を議題とし、
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
平成
二十五年度
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
有村内閣
府
特命担当大臣
。
有村治子
9
○
国務大臣
(
有村治子
君)
消費者安全法
第十三条第四項に基づき
平成
二十六年六月に
国会
に提出しました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果を御
報告
申し上げます。 今回の
報告
では、
平成
二十五年四月から
平成
二十六年三月までに
消費者庁
に通知された
情報等
を
取りまとめ
ています。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故等
は千三百十七件です。このうち、
事故内容
では
火災事故
が最も多く千六十六件でした。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故等
は一万一千三百十件です。このうち、
生命身体事故等
が二千百九十四件、
財産事案
が九千百十六件でした。 今後とも、各
機関
との
連携
を一層強化し、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行
などを進めていくことで、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができるよう取り組んでまいります。
佐藤ゆかり
10
○
委員長
(
佐藤ゆかり
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十七分散会