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森本真治君 おはようございます。民主党・新緑風会の
森本真治でございます。
まずもって、本日、差し替えをしていただいて
質疑をさせていただく機会をいただきましたこと、
委員長並びに先輩各位に
感謝を申し上げます。
八月の
広島災害以降、私もこれまで
災害特を中心にいろいろと
質問も立たせていただいたりさせていただいたわけでございますけれども、この間、
関係各位の
皆様の御尽力に対しまして敬意と
感謝を申し上げる次第でございます。
本会議に続きましてこの
委員会でも
質問をさせていただくということで、本会議でもかなり細かい部分も
質問もさせていただいたと思っておるんですけれども、今日は時間をかなりたくさんいただいておりますので、その御答弁なども踏まえまして、ちょっと掘り下げてまたいろいろと何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
御案内のように、
土砂災害防止法は十五年前の
広島の
災害を契機に制定されたわけでございますけれども、皮肉にも、これまでの
土砂災害対策、その
体制の不備が同じ
広島の
災害において明らかになってしまったということで、大変残念というか、私自身も無念な思いでいっぱいなわけでございます。
現在も地元の
広島のメディアにおいては、この
災害関連の報道というのはそれこそ連日今も報道をされているというところもあります。先般、この本
改正案が衆議院で通過をしたときも、地元の新聞ではそれこそ一面トップで大きく報道されたわけでございます。この
改正案については、我々も一日も早く成立を願うものでありますけれども、しかし、この本
改正で確実に今後の
防災対策ということが本当に進んでいくのか、不備はないのかということについては、細かくまたいろいろと確認もさせていただかなければならないというふうに思っております。
それで、この
改正案の中身に入る前に、本会議でもちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、
災害復旧の
支援についてということで二問ほどちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
大臣は、本会議の御答弁で、この
災害復旧に向けた
支援ということで、もう既に国においては砂防堰堤の緊急事業にも着手していただいているということで、しっかりと
取組をしていくという決意も述べていただきました。
今日ちょっとお伺いしたいのは、国とは別で、
広島県や
広島市においても今同時に、今この
災害復旧の
取組を進めているところがございます。それで、国としてもその
支援ということで、例えば激甚
指定などもしていただいたりとかいうこともございますし、いろんな、インフラですね、県や市が担うインフラ整備についても既に査定が今始まっていると、補助の査定が始まっているというふうにも伺っておるんですけれども、この県や市の復旧に向けた
取組についての現状認識といいますか、それについての今の国としてのお
考え、いろいろ査定を、申請が今なされておると思いますけれども、きっちりと国や県の思いというものにちゃんと対応していただけているのかどうかということですね、この査定の完了の見込み、これも一日でも早く完了もしていただきたいという思いもございますので、まずはその現状について、
参考人の方で結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。