○中野
委員 公明党の中野
洋昌でございます。
臨時国会もまた文部科学
委員としてしっかり頑張らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、この
CSC条約の
実施に関連して、二本、
法律が
改正をされるということで、この
CSC条約に
加盟をするという動きも、やはり
福島原発事故というのが
一つの大きな契機になっていると思いますので、私、冒頭、まず
福島の
関係のお話から入らせていただきたいというふうに思います。
震災から三年七カ月以上が既に経過をしておりますけれども、ことしの四月の段階で
福島県全体の避難者数がどのくらいまだいらっしゃるかというと、まだ約十三万人、四月の段階でいらっしゃる。避難指示区域の中からという
意味では約八万人まだいらっしゃる、こういう
状況でございます。
そのような中で、本年の四月には田村市、そして十月には川内村、避難指示解除準備区域の避難指示が解除をされるということで、まさに帰還に向けた動きというのも着実に進んでいるところではないかなというふうに思います。
しかし、私も
福島県に、ことしも六月に訪問させていただきまして、また楢葉町など、今なお避難をされている方々からお話を伺ったり御要望をいただいたりしておりますけれども、やはり、将来について大変に悩んでいる方がまだまだ多いなという
現状であるというふうに思います。
見通しが立たない、いつ帰れるのかもよくわからない、そうしている間に自分の家というのがどんどんぼろぼろになっていってしまって、これをどうすればいいのか。新しいところに住めばいいのか、あるいは帰還に向けてまた待っていないといけないのか、どうすればいいのか。こういう切実な御意見であったなというふうに思います。
故郷に戻るという選択をされる方もいらっしゃいます。また、新しい生活をしたい、新しいところでスタートをしたい、こういう、いろいろな御要望をされる方がいらっしゃいます。
しかし、このいずれの形でも、しっかりと新生活がスタートできる、こういう形で、しっかりと
原子力損害についてまず
補償していく、それをしっかり迅速に行っていく、これが非常に大事だなと、いろいろな御意見を伺って改めて思ったところでございますので、しっかりと
補償していく、また迅速にしていく、こういう点について改めて御要望させていただきたいと思いますけれども、経済産業省の方の御意見を伺いたいというふうに思います。