○松本(剛)
委員 松本剛明でございます。
今、笠議員からも
お話をさせていただきました。私も財務副
大臣に残っておいていただくべきだったかなと一瞬
思いましたが、要求をしておりませんので、
大臣に改めてお願いを申し上げたいと
思います。
お手元に参考
資料を配らせていただきました。ざっとごらんをいただきたいと思うんですが、実は、先ほど議論のあった
財政審議会の中では、我が国の公的支出というのが少ないという
データがあるけれども、一人当たりで見たら決して少なくないんだというような、先ほどの言葉をかりれば、意図的な割り算をしたような結果があったというふうに
思います。
きょうこれを皆さんにごらんをいただくのは、これを見ていただくと、一番上はいわゆる幼児、真ん中は初等中等、そして三番目は高等ということになるわけですが、ちょっと字が細かいんですが、ちょうど真ん中あたりの日本をずっと見ていただくと、この真ん中の薄い色が家計の負担なんですね。
我が国は、やはり幼児そして高等
教育では極めて家計の負担の多い国であるということは、皆さんも
認識を共有されているところだと
思います。ありていに言えば、我が国において、少なくともお金の面では、国も県も頑張っていないとは言いませんけれども、親が一番、
保護者が一番頑張ってきて、何とかここまで回ってきた。ですから、これをむしろ
改善する方向に行かなきゃいけないという意味でも、
財政当局に負けずに、私
たちも人への
政策というのを重視してまいりましたけれども、ぜひ、さまざまな形で、もっと上積みをするんだという勢いで頑張っていただきたいと思っております。
また、私
たちは、
教育については三つの側面から
改善をしていくことが必要ではないかと思ってまいりました。
一つは、
保護者負担の経済的側面ということで、これは今も幾つか議論がありました。もう一つは、
教育の制度。この通常国会でも
教育委員会制度なんかで議論がありましたけれども、最終的には、
学校、そしてそれを見る地方
自治体や
教育委員会等の制度、このガバナンスやマネジメント、そして
教育の量と質、これは
教員の仕組みも含まれると
思いますし、
教員自身の量と質の改革というのも必要になってくるんだろうというふうに思っておりますが、きょうは、その中で幾つか、
予算に絡む、お金に絡む話を中心に何点か質問をさせていただきたいと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、やはり我が国では家計の負担がかなり、特に高等
教育において多いということであります。これをどうするかと社会全体で考えたときには、家計の収入をできるだけふえる社会をつくるということと、他方では、少ない家計収入であろうとかかわりなく
教育が受けられる仕組みをつくるということであろうというふうに
思います。
家計の負担と考えていただいたときに、今ここで高校の無償化の所得制限を大きく蒸し返す気はありませんけれども、あらゆる制度で、子育てをしている同じ中で見たときには、確かに所得の少ないところを優先的に応援してあげる必要がある、これは私も同意であります。ただ、他方で、広く見ると、子育てをしている家庭としていない家庭があった場合には、やはり子育てをしている家庭を全体として応援すべきではないかと私は思っております。
そういう意味では、子育てをしている世代の中でのもので整理をしていくよりも、やはり全体として子育てをしている世代を応援していく、このことが
子供たちの
教育を高めることにもなると
思いますし、結果として少子化対策にもなるということではないかと
思いますので、よろしくお願いをしたいと
思います。
まず、幼児
教育の分野になりますが、今、子ども・子育て新制度というのが、消費税が
導入をされれば来年の四月からということになるかというふうに
思いますし、もう既にそれに向けて
推進をされていると
思いますが、これはさまざまな議論を経て三党で合意をしてつくられた制度だというふうに私は
理解をしておりますけれども、ぜひこれは、保育、子育て、幼児
教育を総合的に大きく
推進させるために必要だという
認識です。
この制度を
導入する方向で来ていると
思いますが、この制度が円滑かつ非常に前向きに
導入をされるように
推進をされるべきだと
思いますが、
大臣の御所見を伺いたいと
思います。