○杉田
委員 ここが根本的に、私はちょっと
考えていただかないといけないかなと思うんですが、
単身赴任をするのは父親とは限りません、母親の場合もあります。そのときに、やはり、子供が小さい家庭でお父さんなりお母さんが
単身赴任をするのと、もしくは、もう子供の手が離れて、もっと言えば独立してしまってというところで配偶者の方が
単身赴任されるのとでは全然
状況が違うのに、今のところそれが勘案されていないということで、きのうはお聞きをいたしました。
特に、再
任用というのは、
基本的には六十歳を超えていらっしゃる方に対して出すものですから、言ってみれば、子供さんたちは独立されていたりとかするような場合が多いのではないかと思うんですね。
ですので、再
任用だけに限ったことではなくて、
単身赴任の
手当というものを
考えるときに、家族というものをやはりちゃんと
考えて、家族の
あり方の上でどのような
影響を及ぼすかというようなことも
単身赴任手当においては勘案していく必要があるのではないかということを
指摘しておきたいと思います。
それでは、ここからは、
地方自治体の
公務員給与のことについて
質問をさせていただきたいと思います。
地方自治体の方の
公務員の
給与というのは、ある一定規模以上のところについては
人事委員会を設けて決めていかれますし、それ以外のところは公平
委員会などで決めていくという中で、
人事院勧告は参考にしてというような形にはなっておるんですけれども、なかなか強制力がない、独立性を持って決めているというようなところが普通ではないかなというふうに思うんです。
我々次
世代の党も、
地方分権とかそういったことはしっかりと進めていかなければいけないというような立場には立っておるんですけれども、もしも将来、例えば、きっちりとそういう分権なんかもできて、
地方が
地方の財源で、それでちゃんと人件費とかも担ってというような形になっていく中では、もしかしたら、すごいスーパーエリート級のお給料を払って、スーパーエリートを集めるような役所が出現してきても、それは全然構わないことではないかというふうに思うんですが、今の
状況というのはなかなか、やはり
地方が自立できていません。その中で、人件費が占める割合が非常に大きいという中で、独自の決め方を行っている。
私がいた自治体なんかも、例えば、
人事院が今までずっと下げていたわけですよね。
人事課なんかは、交渉のときに、
人事院もことしも下がっているので下げてくださいというふうに交渉を出すんですよ。そうすると、組合は絶対にノーと言いますから、そこで組合交渉になって、結局下がらないという形になるんですね。今回のように、このように上げるという形になると、今度は組合の方が、
人事院も上げているんだから上げなさいというような要求をしてくるわけなんですよ。
その結果、きょう、
皆さんの方に資料としてお配りをしておるんですけれども、
公務員給与ランキング、こういうのは毎年出てくるんですね。
地方公務員でお給料が高い都市がどういう都市かというようなことが、いろいろ
民間の雑誌屋さんがこういうランキングを出すんですけれども、どうしても、労働組合が強いところは、そこの財政規模だとか財政
状況に
関係なく、
公務員のお給料が高く出てくるというような傾向があるんですね。
そういうこともありますので、やはりある程度、
人事院勧告に準拠してちゃんとしなさいというようなことも求めていく必要が、
地方分権に逆行すると言う方もいらっしゃるかもしれませんが、今の段階では、今、国の借金の中で、
地方の借金が本当に大きく膨らんでいる中では、そんな好き勝手に、組合が強いところがどんどんお給料を上げるというようなところはどんどん改めていかなくてはいけないと思うんですが、そのあたりはどのように
考えていらっしゃるでしょうか。