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2014-11-11 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十六年十一月十一日(火曜日) 午前十時三十分
開議
出席委員
委員長
鳩山
邦夫君
理事
後藤
茂之君
理事
新藤 義孝君
理事
土屋 正忠君
理事
寺田 稔君
理事
義家
弘介
君
理事
渡辺 周君
理事
重徳 和彦君
理事
石田
祝稔
君
伊藤
忠彦君
伊藤
達也君 石川
昭政
君 加藤 寛治君
金子万寿夫君
金子
恵美君 河村 建夫君 木原 稔君 坂井 学君
鈴木
俊一君
鈴木
淳司君 瀬戸 隆一君 高木
宏壽
君 とか
しきなおみ
君 林 幹雄君 福井 照君
堀内
詔子
君 宮川 典子君
奥野総一郎
君
後藤
祐一君 近藤 洋介君 篠原 孝君 小熊
慎司
君 村岡 敏英君 稲津 久君 濱村 進君 桜内
文城
君 中丸 啓君 佐藤 正夫君 宮本 岳志君 畑
浩治
君 …………………………………
国務大臣
(
国家戦略特別区域担当
)
石破
茂君
衆議院調査局地方創生
に関する
特別調査室長
畠山 裕子君
—————————————
委員
の異動 十一月十一日
辞任
補欠選任
宮腰
光寛
君
堀内
詔子
君
小川
淳也
君
奥野総一郎
君 同日
辞任
補欠選任
堀内
詔子
君
宮腰
光寛
君
奥野総一郎
君
小川
淳也
君
—————————————
十一月十日
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三一号) ————◇—————
鳩山邦夫
1
○
鳩山委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。 これより
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
石破国務大臣
。
—————————————
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
石破茂
2
○
石破国務大臣
ただいま
議題
となりました
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
要旨
を御
説明
申し上げます。 我が国が取り組むべき重要な課題は、
成長戦略
の着実な実行を図り、その効果を
全国
に波及させていくことにあります。そのためには、二〇一五年度までの二年間を
集中取り組み期間
としている
国家戦略特区
を活用し、国、
地方公共団体
、
民間
が一体となって、
スピード感
を持ったインパクトのある
規制改革
を実行していくことが必要です。 これまで、
国家戦略特別区域諮問会議等
において、
特区ごと
に設置する
区域会議
や
全国
の
地方公共団体
、
民間
からの
提案
も踏まえ、
国家戦略特別区域
に係る新たな
規制
の
特例措置等
について
検討
を行うとともに、
構造改革特別区域推進本部
において、
全国
からの
提案募集
を行い、
構造改革特別区域
に係る新たな
規制
の
特例措置
について
検討
を行ってまいりました。今般、これらの
検討
結果に基づき、
経済社会
の
構造改革
をさらに推進するため、この
法律案
を提出する次第であります。 次に、この
法律案
の
要旨
を御
説明
申し上げます。
国家戦略特別区域法
の
改正
については、第一に、
公証人法
の
特例
として、
法人
の
設立手続
の
円滑化
を図るため、
公証人
が
公証役場
以外の場所において定款の
認証
を行うことができることとしております。 第二に、
学校教育法等
の
特例
として、
グローバル人材
その他の産業の
国際競争力
の
強化等
に寄与する
人材
の育成のため、
公立学校
の
管理
を
民間
に行わせることができることとしております。 第三に、
児童福祉法
の
特例
として、
保育
の需要に応ずるため、
都道府県知事
が行う試験の
合格者
に、
一定
の
期間
は
区域
を限定する
保育士
の資格を付与することとしております。 第四に、
医療法
の
特例
として、
医療法人
の
運営
の
柔軟性
を高めるため、医師以外の者を
医療法人
の
理事長
として選出する際の
基準
を定め、
都道府県知事
は、
当該基準
に適合するときは認可することとしております。 第五に、
国有林野
の
管理経営
に関する
法律
の
特例
として、
国有林野
の活用を
促進
するため、
貸し付け等
の面積の規模を拡大することとしております。 第六に、
出入国管理
及び
難民認定法
の
特例
として、
家事支援サービス
を提供する
企業
に雇用される
外国人
の
入国
、在留を可能とし、あわせて
創業人材
について、
一定
の要件のもとで
入国
を
促進
することとしております。 第七に、
国家公務員退職手当法
の
特例
として、
創業
直後の
企業
の
人材確保
を支援するため、国の
職員
が
当該企業
で働くために退職し、再び
職員
となった場合の
退職手当
の算定について配慮することとしております。 第八に、高
年齢者等
の雇用の
安定等
に関する
法律
の
特例
として、
労働力需給
の
状況等
に配慮して高
年齢退職者
の就業の
促進
を図るため、
シルバー人材センター
が行う
派遣業務
の範囲を拡張することとしております。 第九に、
特定
非
営利活動促進法
の
特例
として、
特定
非
営利活動法人
の
設立
を
促進
するため、
設立認証手続
における
申請書類
の
縦覧期間
を短縮することとしております。 第十に、国及び
関係地方公共団体
は、
外国人等
の起業を
促進
する等のため、
外国人等
に対し、
法人
の
設立
の
手続
に関する援助を一体的に行うことその他の
措置
を講ずることとしております。
構造改革特別区域法
の
改正
については、第一に、
通訳案内士法
の
特例
として、地域における観光の振興を図るため、
地方公共団体
が行う研修を修了した者が
通訳案内業務
を行うことができることとしております。 第二に、
道路整備特別措置法等
の
特例
として、
通行者
の利便の増進を図るため、
地方道路公社
が
管理
する
有料道路
の
運営権
を設定する場合に、
民間事業者
による
当該道路
の
運営
を可能とすることといたしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
鳩山邦夫
3
○
鳩山委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十三日木曜日午前八時四十五分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十四分散会