2014-10-09 第187回国会衆議院災害対策特別委員会第2号

2014-10-09 第187回国会衆議院災害対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十六年十月九日（木曜日）　　　　午後一時十九分開議　出席委員　　　委員長　梶山　弘志君　　　理事　泉原　保二君　理事　林田　　彪君　　　理事　平口　　洋君　理事　福井　　照君　　　理事　松本　文明君　理事　泉　　健太君　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大見　　正君　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君　　　　　　高鳥　修一君　　　　武部　　新君　　　　　　冨岡　　勉君　　　　藤井比早之君　　　　　　藤丸　　敏君　　　　務台　俊介君　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君　　　　　　大畠　章宏君　　　　菊田真紀子君　　　　　　岸本　周平君　　　　中川　正春君　　　　　　井出　庸生君　　　　鈴木　　望君　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君　　　　　　中丸　　啓君　　　　西野　弘一君　　　　　　山内　康一君　　　　高橋千鶴子君　　　　　　小宮山泰子君　　　　………………………………… 　　　国務大臣　　　（国土強靱化担当）　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君　　　　————————————— 委員の異動九月三十日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　伊東　良孝君　　　　　武部　　新君十月九日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　林　　幹雄君　　　　　大岡　敏孝君　　吉田　　泉君　　　　　岸本　周平君　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　岸本　周平君　　　　　吉田　　泉君　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　災害対策に関する件（御嶽山の噴火状況等）　　　　　————◇—————
梶山弘志 1

○梶山委員長　これより会議を開きます。　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。　このたびの御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。　　　　〔総員起立、黙祷〕
梶山弘志 2

○梶山委員長　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　　————◇—————
梶山弘志 3

○梶山委員長　この際、山谷国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤内閣府副大臣及び西村内閣府副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山谷国務大臣。
山谷えり子 4

○山谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の山谷えり子でございます。　第百八十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。　発災から三年以上がたった東日本大震災を初め、国会閉会中も、豪雨、土砂災害、火山噴火等の災害が発生いたしました。　これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。　九月二十七日に発生した御嶽山の噴火については、甚大な被害が生じていることから、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部、長野県に現地災害対策本部を設置し、関係地方公共団体と連携しながら対応に当たっております。　依然として行方不明者がおられることから、二次災害の防止に留意しつつ、引き続き、警察、消防、自衛隊による捜索活動に全力を挙げてまいります。　また、広島県における土砂災害では、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用のほか、非常災害対策本部、広島の現地対策本部を中心に、救助捜索活動、被災者の住まい確保、生活再建の前提となる土砂撤去などの応急対策活動に、国、県、市が一体となって取り組みました。　今回の災害では、夜間であったこと等から避難勧告、指示がおくれたという問題点がございました。今回の広島市のケースを教訓にして、空振りを恐れず、早目早目に避難勧告等を発令して避難を促すことができるよう周知徹底を図るとともに、住民の避難のあり方について検討を進めてまいります。　なお、広島県における土砂災害のほか、台風第十一号、第十二号等による豪雨災害など一連の災害について、迅速に激甚災害の指定を行ったところであり、復旧復興対策に全力で取り組んでまいります。　なお、先日の台風第十八号では、横浜市の土砂災害などにより十月八日時点で五名の方が犠牲となられたほか、浸水被害や鉄道被害などが発生しました。今後も、台風第十九号の接近が予想されており、関係省庁一体となって対応してまいります。　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。　まず、発災時の立ち往生車両や放置車両対策です。　ことし二月に発生した大雪では、多数の立ち往生車両が発生し、数日にわたり交通寸断が生じました。また、首都直下地震等の際には、大規模な交通渋滞による応急対策への支障が懸念されています。　そのため、こうした災害発生時に、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者がみずから放置車両を移動することができることなどを定めた災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。　次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。　南海トラフ地震については、本年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体と連携して、地震、津波対策の着実な推進を図ります。　また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、十一月五日の津波防災の日を中心に津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。　首都直下地震については、本年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等の、地震に強い町づくりに取り組んでまいります。　また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も見据え、本年五月に古屋前大臣が東京都知事と協定を締結したところであり、関係省庁、関係地方公共団体とも緊密に連携しつつ、対策を推進してまいります。　次に、火山災害対策について申し上げます。　今回の御嶽山噴火では、噴火に先立つ九月十日に火山性地震が増加した際に、さらに注意、警戒を呼びかけるべきではなかったのか、火山情報が登山者等に十分に伝達されなかったのではないか、火山情報の意味や火山情報を受け取った際に何をすべきかの説明が不十分ではないか等の課題が指摘されているところです。これらの課題について十分な検証を行い、的確な対応に努めてまいります。　また、より精度の高い予測が可能となるよう、火山活動の監視体制の強化についても検討してまいります。　続いて、水害対策については、一昨年九月に中央防災会議にて決定した首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進などに取り組んでまいります。　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。　また、国際防災協力については、東日本大震災を初めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制の仕組み等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していくことが重要です。来年三月に仙台で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、国際連合、仙台市その他の関係機関との緊密な協力のもと、全府省庁一体となって、関係機関とともに準備を進めてまいります。　国土強靱化につきましては、昨年十二月に成立した、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえ、本年六月に、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四を決定するとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定、公表し、本格的な推進段階に入りました。　引き続き、基本計画やアクションプランの着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。　今後とも、施策の重点化、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的な国土強靱化を進めてまいります。　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。　梶山委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
梶山弘志 5

○梶山委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
赤澤亮正 6

○赤澤副大臣　国土強靱化担当副大臣の赤澤亮正でございます。　先般の豪雨、土砂災害や御嶽山の噴火などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。　自然的条件によりさまざまな災害が発生しやすい我が国において、強靱な国土づくり、国づくりは喫緊の課題です。国土強靱化担当副大臣として、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。　梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
梶山弘志 7

○梶山委員長　次に、西村内閣府副大臣。
西村康稔 8

○西村（康）副大臣　防災担当副大臣の西村康稔でございます。　東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであります。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。　梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）　　　　　————◇—————
梶山弘志 9

○梶山委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。　この際、御嶽山の噴火状況等について政府から説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
山谷えり子 10

○山谷国務大臣　九月二十七日に発生した御嶽山噴火による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。　今回の噴火により、多くの登山者に被害が生じ、十月八日時点で死者五十五名となるなど、火山災害として戦後最悪の惨事となりました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。　政府としては、発災直後から、関係省庁災害対策会議等の開催、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣等により、被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防、自衛隊による懸命の救助捜索活動を実施してまいりました。　山岳地域という厳しい条件のもと、火山活動等による二次災害の防止に万全の対応をとりつつ、救助捜索活動を加速化させるため、九月二十八日十七時には、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、長野県に松本内閣府大臣政務官を本部長とする現地対策本部を設置し、関係自治体と連携しながら対応に当たっております。　依然として行方不明者がおられることから、引き続き、捜索活動に全力を尽くすとともに、火山活動の監視強化など、今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活への影響にも万全の対策を講じてまいります。
梶山弘志 11

○梶山委員長　以上で説明は終わりました。　次回は、明十日金曜日午後一時三十分理事会、午後一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時三十四分散会

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