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近藤(昭)
委員 大臣、しっかりとということでありますから、しっかりとということは具体的にということだと私は思いますよ。
ですから、今、受け入れられない、受け入れがないから太陽光は抑制をするというような形、そして
再生可能エネルギーを入れなくてはならないから地熱あるいは風力を重視する、こういうふうな方向だというような報道もありますけれども、地熱にしても風力についても時間がかかる、あるいは投資が大きい。
これからの電力というものは、やはり
国民全員がこの問題について考えていく。どこかに、電力というものを、便利なものを使う、一方で、そこで負荷がかかってきた、そして、その最大の負荷が
福島で起きた。これを私はなくすべきだと思っているし、その段階では少なくしていくべきだと思っているし、少なくする過程で
再生可能エネルギーを入れる、入れていくということで買い取り制度もできた。
その過程は、つまり、
国民のものとして捉えていく、そして
国民自身がこの電力問題を解決していく。つまり、個人の方、個人の家でも太陽光発電をする。これは、ある意味で投資は個人にとっては大きくても、まだそこに踏み込むことができる。でも、今度はより大きな投資とまた時間がかかるものをやるということであります。
それでは、
最後に
質問をさせていただきたいというふうに思います。
安倍政権は、民主党政権が決定した二〇三〇年代原発ゼロという方針を見直し、原子力輸出、原発再稼働を推し進めようとしているわけですが、原発の再稼働は誰がどのような責任で最終的に決めるのか、このことをお
伺いしたいというふうに思います。
そして、関連をしてくるわけでありますけれども、二〇一二年の六月、原子力規制
委員会をつくる際、私は、先ほど申し上げましたように、与野党修正協議の座長をしていましたが、
委員会答弁でも、提案者として、これは私だけではありません、当時の野党、自民党の方もこう答えているわけでありますが、何度か答弁をしています。安全とは、「いざというときの
災害発生した場合に対しての避難経路の問題、あるいは日ごろの防災
対策、こうしたものを全てを含んでいるということであります。」と、参議院の
環境委員会で答弁をしております。
したがって、再稼働を決定する際には、当然に原発三十キロ圏の自治体がつくった避難計画が実効性を持つ計画であるかの判断が必要だと思います。新聞の報道を見ると、急場しのぎで、とにかく再稼働ありきの実効性を伴わないものになっているのではないか。
内閣府による確認ではなく、きちんと内容を審査する必要が、原子力規制
委員会という意味でありますが、あると思っています。
つまり、誰が最終的に判断をするのか。私は、与野党協議をしたときにも、原発は万が一の事故がある、つまりリスクがゼロではない、リスクがある。では、リスクがゼロではない中でどうするか。次の手段として、次の手段といいましょうか、万が一が起きたときにいわゆるそのリスクの中で避難をする。つまり、
地域原子力防災計画、避難計画、その次の万が一のときに動いてくるのがこれだ。そうであるならば、きちっと原子力規制
委員会がこの問題についても責任を持つべきだ、こういう答弁をしているんですね。しかし、そういうふうになっていない。そして、そうなっていない中で、リスクがある中で誰が最終的に再稼働を
決断し、判断をする、そして責任を持つのか、いかがでありましょう。