○
室井邦彦君
日本維新の会の
室井でございます。
まず、質問に入る前に、明日で三年目を迎えます。お亡くなりになられた
方々に心から哀悼の意を表し、また、いまだに約二十七万人の人たちが、
避難生活を余儀なくされている
方々にお見舞いを申し上げ、しっかりと我々も責務を果たし、一日でも早い、またふだんに近い
生活ができるように、この場をお借りいたしまして頑張ってまいりますことをお誓いを申し上げる次第であります。
今日は
集中審議ということで、
災害復興そして
エネルギーということでありますが、その前に、どうしても私なりに思いがございます。その
災害復興の前に、災害が起きても減災のできる国づくり、これを重きに置き、そしてそういう方面から私なりの持論でまずお話を進めさせていただきながら質問をさせていただきたい、このように思っております。
〔
委員長退席、理事
北川イッセイ君着席〕
特に、私はこのような場をいただくごとに、もう耳にたこができている方もいらっしゃるかも分かりませんが、阪神・淡路大
震災の
被災者でありまして、自然の力の恐ろしさというものを十分にわきまえておるつもりであります。
そしてまた、自然災害ばかりじゃなく人災、あの福知山脱線事故、これは尼崎市内で起きました。私が、月曜日でありましたから東京に登庁する前に、えらい騒ぎがあるな、どうしたんだということから現地に行きますと、七両編成の車両が一両ないんだと、六両しかないという大騒ぎをしているときに、私が
現場に駆け付けました。その日は登庁できなくなり、朝から深夜まで立ち会っておりました。
そして、この
福島県、
東日本大震災でありますが、ここも私の父親が生まれたところであります。
この三つは、いずれにしましても、私の身内、また私の目の前でそういうことが起きたということに対して、私も団塊の世代ではございますけれども、この教訓を次の次世代にしっかりと言い伝え、引き継いでいかなくてはいけない、このような責務を感じているところであります。
そういう
意味から、私は、少し長くなりますけれども、私の私見を少しお話をさせていただきます。
我が国の近代史において、まず人災、戦争ということで、日清、日露、第一次、第二次世界大戦で尊い三百二十三万人の国民がこのことにより犠牲になりました。また、明治初期から自然災害で犠牲になった
方々が二十三万人。この誤った政治
判断、また
見通しの甘さによってこれだけの尊い命が亡くなった、犠牲になったということであります。
首都機能移転をめぐる動きは、明治初年に東京が我が国の首都としての地位を得て、近代国家の首都として機能し始めた明治の中頃からこのような話が出てきたようであります。
ただ、東京を首都として直接定義した現行法はございません。首都圏を東京都の区域及び政令で定めるその周辺の
地域を一体とした広域と定めるという都市圏
整備法があります。そういう状況であり、東京圏には国会、
内閣、中央官庁といった
日本の全てが集中をしており、
日本のGDPの三一・九%が東京で生み出され、そして
日本の総人口二七・八%が東京に集中をしております。さらに、メディア、出版、
情報、全てが東京が中心であります。
一九六四年の東京オリンピックが開会されたときは、東京の人口は一千万人超ということであります。五十年後、現在、東京の人口は一千三百万人を超えております。またさらに、二〇二〇年にはオリンピックの開催までに更に東京の一極集中、そして人口の増加が考えられております。
この首都機能の分散について、これまでは
議論をさんざん過去終始したことがございますが、実行に至っていないのが現状であります。一九八〇年を境に大都市、特に東京への人口集中や地価高騰が非常に社会問題となって、首都機能を分散させる、この均衡ある国土の形成をつくり上げなくちゃいけないというこのような熱い思いが出てきましたが、これもまた頓挫をいたしました。
一九八〇年後半から首都機能の移転問題が国民的なまた更に関心を集めました。一九九〇年、百十九回の臨時国会において、衆参両院で国会等の移転に関する決議が可決をいたしました。一九九二年、第百二十五回臨時国会において、国会等の移転に関する法律が制定をされ、国会に設置された国会等移転調査会、また国会等移転審査会における様々な
議論を経て、移転に関するビジョンや移転先の絞り込みを取りまとめたということであります。しかしながら、実行に移されることはなかった。
国家財政の逼迫や公共
事業の抑制といった、そのときのそれなりの社会経済状況があったんでしょう。いずれにしましても、そのときの新都市の試算として十二兆三千億円というふうに試算をされていることが、またこれがぜいたくだという更に問題となり、これも頓挫をいたしたようであります。
しかし、こういう経緯があり、三年前の
東日本大震災を契機により過酷な状況を想定したときに、首都直下
地震の被害想定の見直しが御承知のとおり行われました。我が国は約三千近い活断層が走り、まれに見る
地震大国、火山大国であります。さらには、多くの台風、また自然現象に襲われております。三十年以内に七〇%の確率で発生すると言われている首都直下
地震では、これももう先生方、皆さん方御承知のとおり、死者・不明者が二万三千人、建物倒壊・焼失が六十一万棟、避難者七百二十万人、そしてその経済損失は九十五・三兆円と、このような計算で報告されております。
もう一点だけ申し上げます。南海トラフ巨大
地震では、
津波による浸水被害は
東日本大震災の一・八倍、死者・行方不明者は
東日本大震災の約十七倍、三十二万人、建物被害は
東日本大震災の十八倍、二百八十三万棟、そしてその経済損失は
東日本大震災の十四倍、二百三十七兆円という驚くべき数字が
内閣府より発表されております。
ちょっと
パネルをそこでお願いできますか。(
資料提示)この
パネルを用意いたしました。
恐ろしい、自慢できない第一位であります。ドイツ・ミュンヘン再保険会社が二〇〇三年に公表した、世界大都市の自然災害リスクの指数を発表し、五十都市の中で危険度が一番高いのは東京・横浜、こういうことであります。この指数の計算の仕方は、ハザード、危険度、そして脆弱性、そして経済的な損失を掛け合わせたものがこの指数で七一〇。最高リスク指数は一〇〇〇であります。こういうことから先生方に御
判断をしていただき、二番の一番高い危険度のサンフランシスコが一六七ということであります。こういう状況であります。
そこで、長々申し上げましたけれども、質問に入らせていただきます。
一極集中を是正させ、その首都機能をまず分散させる、そして東京に代わるもう一つの副都市あるいは国家危機管理都市を建設しておく必要がある、このように私は思っております。巨大
地震から国民の命を救うための減災につながります。そういう
意味を持って、この問題を先送りする時間的余裕がないと思います。将来にわたり持続可能な発展をもたらし、国家の壊滅的な被害に至らせないために、今実行に移す最後のチャンスではないかと思いますが、
安倍総理の御所見をお聞かせをください。