○薬師寺みちよ君 みんなの党の薬師寺みちよでございます。
私は、みんなの党を代表いたしまして、
地域における
医療及び
介護の総合的な
確保を
推進するための
関係法律の
整備等に関する
法律案に対し、
反対の
立場から
討論をいたします。
本
法案では、従来の病院完結型から
地域完結型の
医療、
介護への転換を図り、
医療、
介護の川上に位置する病院の機能分化の政策と、退院患者の受入れ体制の
整備という川下の政策に一体で着手したことについては評価できます。しかし、日本の
医療提供体制が抱えている真の問題は置き去りのままなのです。
日本の人口当たりの医師数、
看護師数は欧米諸国と比較しても大差はありませんが、病院数、病床数が多過ぎるため、病床当たりの人手が非常に
不足し、過剰労働が常態化いたしております。このことが
医療事故のリスクを高め、一人一人の患者への十分な
対応を阻んでおります。これらの要因を解決できねば、本
法案の
目的でもある持続可能な
医療・
介護制度の確立は不可能です。
我が国の
医療システムの長所は、フリーアクセス、開業自由の原則、出来高払による支払方式だと言われてまいりました。しかし、持続可能な
医療・
介護制度の確立のためには、この長所もいま一度考え直す時期に来たのではないでしょうか。
フリーアクセスが、大病院志向のみならず、かかりやすさが災いして、簡単に
医療機関に行くというモラルハザードを助長いたしております。また、開業自由の原則も、医師や
医療機関の量的な拡大に貢献してきた反面、無秩序に行われてきたため、医師や病院の
地域的偏在という弊害を引き起こしてしまいました。そして、出来高払方式も、薬漬け、検査漬けと呼ばれる過剰診療をもたらしたと言わざるを得ません。
本
法案では、これら諸問題については全く手が着けられぬまま、老朽化した基礎の上に
地域包括ケアという巨大な二階部分を建て増してしまいました。
消費税増税という
国民に痛みを伴う
改革を押し付けておきながら、核心部分には一切触れず、いつ壊れてもおかしくない
医療、
介護の一体
改革を行うこと自体が本
法案の一番の問題なのです。既に、
医療、
介護が抱える諸問題は、単に予算を増額しても抜本的に
改革につながらないことに誰しもが気付いているはずです。
病院を建築しても
地域医療の問題は解決せず、政策的
医療という名の下、地方自治体病院は赤字を垂れ流し、さらに、診療報酬や
介護報酬に加算項目を設けても勤務医の労働環境は改善せず、
介護職の待遇改善も図られてはおりません。
財務省は、
医療費増加の根本的な問題を直視せず、相変わらず官僚統制的な手法に終始しています。患者の視点からの
医療サービスの合理化を通じて、
医療費の適正化を図ることこそが求められているのです。
そして、今、日本は、二〇二五年という亡霊に取りつかれてしまったようです。あと十年しか残されていないという恐怖心と超高齢化
社会に対する不安に満ちあふれ、政治家も官僚も、
改革のラストチャンスだ、
改革を先延ばしにはできないと声高に叫んでおります。
果たして本当にそうなのでしょうか。二〇二五年という爆弾が爆発した途端、急激に何かが変化するわけではないのです。もう少し冷静になり、足下の
改革から始めていかなければ、
医療、
介護における抜本的な問題の解決にはつながりません。
また、健康長寿国、日本の
医療、
介護は、
医療、
介護者の善意の上に成り立っていることを我々は忘れてはなりません。残念なことに、
医療者、
介護者各々の
努力にもかかわらず、結果として提供されている
医療、
介護の総体が不十分で非効率なものになっています。
問題の根源は、個々の
サービスの提供者にあるのではない以上、今のシステムのままでは、当事者が
努力し続けても抱える問題を克服することは困難です。過労死水準を超え勤務している
医療者を守るためにも、
介護従事者の処遇改善を図るためにも、今こそ
医療・
介護提供体制の構造的な
改革を断行しなければなりません。
さらに、高齢化
社会では、複数の病気を持つ
高齢者の増加に
対応するために、プライマリーケアの
充実が必要となります。従来の
診療科別の開業医だけではなく、患者の身体と精神面を総合的に診療し、基礎的な
治療を行い、必要に応じて専門医に紹介するとともに、
地域住民の健康増進や予防の
役割も担う家庭医が不可欠なのです。家庭医がゲートキーパー役となり、専門医に紹介するシステムが構築されれば、患者にとっての質の高い
医療サービスが提供できるとともに、検査や投薬の重複など、
医療費の無駄を省くための切り札ともなり得ます。
近年、
医療はますます高度化し、
専門性も幅広くなっております。このような状況下においては、一人の医師が全てをカバーするのではなく、チームでそれぞれの
役割を担っていくことが時代の要請です。現在の日本の
チーム医療はグループ
医療の域を脱せず、
チーム医療後進国とも呼ばれております。グローバルスタンダードの
チーム医療とは、医師や
看護師のみならず、チームに関わる全ての職種がフラットな
関係性を保つことによってシームレスな
医療提供を行うことなのです。
本
法案の
特定行為に係る
看護師の
研修制度は、
専門性を高めた新たな職種の導入について、
医療機関等の要望や実態等を踏まえ、五年にわたる検討が行われてまいりました。しかし、その出口は、当初想定されていた特定
看護師という
国家資格の創設どころか、研修も義務化されず、
業務独占、
名称独占でもありません。
看護師が医学を学ばず医業を患者に提供する
制度となったことで、安全な
医療が担保されなくなったと言っても過言ではありません。
さらに、本
法案における
医療事故に係る調査の
仕組みでは、今後作成されるガイドライン次第で病院の
自己防衛に偏った
仕組みになるのではないかと危惧されております。過去に起こった
医療事故で病院の隠蔽体質に傷つけられた御遺族の
皆様方が納得できる公平性、中立性、透明性が担保された調査
制度でなくてはならないはずです。
しかし、残念なことに、本
法案では、遺族が院内調査を発議できず、遺族への
報告書の
提出も義務付けられてはおりません。
医療事故に真摯に向き合い、原因究明と再発防止に資する
医療事故調査制度の構築に向け、本
法案を一里塚とし、今後も不断の見直しを図らなければなりません。
これまで、抜本的
改革の
必要性と
特定行為に係る研修の
仕組み、
医療事故調査制度について
反対の
理由を述べさせていただきました。
しかし、本
法案が
国会に
提出された時点で既に間違っていたのです。本
法案は、少しでも関連性があれば全てが許されると言わんばかりに、十九本にも及ぶ法
改正を一括したものです。十九本の一つ一つが、
国民の大切な命を守り、
生活に密接に関わる法
改正なのです。せめて、
医療、
介護、
看護師の
特定行為に係る
研修制度、
医療事故調査制度の四項目に分け、丁寧な
法案質疑をすべきだったのではないでしょうか。
国会にあしき前例を残すこのような乱暴な
法案提出を二度と行わないことを
政府は肝に銘じ、
国民に謝罪すべきです。
最後に、
地域の人々が望む
医療や
介護制度を確立するためには、業界
団体の声で政策を決定するのではなく、
政府は、
国民の声と真摯に向き合い、耳を傾け、真に何が必要なのかをゼロベースで検討しなければならない時期に来たということを強く申し上げ、私の
反対討論といたします。(
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