○儀間光男君 通告にないもので議論するのも恐縮ですが、教えてくださいなどと言わず、きっと知っていると思うんですよ。浜松町にありますし、北海道にありますし、大阪にありますし、沖縄はビルはないんですが事務所はあるんですね。ここは、世界七十数か国が参加をしておって、あの九・一一でニューヨークでぶっ壊されたビルが二つありましたが、あれが本部ですね。
そういうことで、多くの商社、多くの企業が資本を出し合って参加をして、そこで
海外への物流だけじゃなしに医療、保険、あるいは観光、こういうものを総合的にアレンジし、
供給していく立派な国際機関がありますから、どうぞそれを契機に、これをもう手段にして更なる
市場開拓に幅を持っていただけたら有り難いと思います。大変失礼をいたしました。
さて、今、ジェトロを通じての
海外市場を拡大しているということのお話がありまして、そのとおりひとつ頑張っていただかなければならないと思いますが、私は本
委員会の冒頭にも、
我が国の
農業は衰退したと失礼ながら言い切っておりますが、その要因の一つに、池田
内閣時代に始まりますが、所得倍増計画の中核を成した二次
産業、戦後の
産業構造の切替えによって重工業を中心にやってまいりましたから、戦後は二次
産業が飛躍的に発展していきました。
その二次
産業偏重に起因しているのではないかと思ったり
考えたりをいたしておりますが、多くの企業がその労働力を確保するため、地方からの就労者を精力的に集めましたね。記憶に新しいところです。俗に言われている集団就職です。古い言葉で、もう死語になっているかも分かりませんが。この集団就職によって、地方から将来
農業の
担い手になれたはずであろう若い人々が全て都会、つまり東京や、あるいは大阪や愛知や福岡やということで、特に東京を中心に各地方から労働が中央に集約された。この結果が
農業の
担い手を失わせた大きな要因であったのではないかと思います。
しかし、それが必ずしも悪かったということは言いません。そのおかげで戦後日本は大変な復興をしてまいりまして、経済大国で二位だの三位だのになっておりますから、この
政策がまずかったとは言いませんが、
農業の
担い手を失ったスタートであろうと
考えておるのであります。
つまり、この言葉もちょっと古い言葉で恐縮でございますが、三ちゃん
農業と言われた始まりではないかと思うんですね。三ちゃん
農業、お若い方はちょっと耳慣れないんですが、お父さんが出稼ぎに東京や大阪へ出かけていって、国にはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんが畑をし、山をし、川をしということで残ったと。つまり、今この
法案で出ている
地域社会への
地域政策の必要性はこのときから始まってきたということでありまして、六十数年を経て、きょう今日この
政策が出たということに大変な喜びを感じていて、今わざわざ古い言葉を持ち出して申し上げた次第であります。
現在でも構造的に後継者不足をしておりまして、
農業従事者の高齢化が進んでおります。これもそれが一端だと思います。専業
農家は
減少の一途をたどっておりますし、あるいは土地持ちの非
農家が増えた。しかも、都市近郊においては混住化率が上昇した。兼業者がおって、
農家とサラリーマンが
農業用の畑の中で混住する中で都会地では
農家の姿が推移をしてきた、それが上昇をしていったと。つまり、
農業労働者の確保がいよいよ困難になってきたことだと思っております。
そのため、ちょっと古い資料で恐縮でございますが、二〇〇〇年の統計資料を見てみますと、
農業用水路の集落管理では中山間
農業地域、都市的
地域においては
農家のみの出役義務が増加したと。つまり、中山間の
農業地域においては、人手不足になった、三ちゃんの方々が、今言う多目的の、今の
法律の
趣旨にかなう、いわゆる
農業水路から、あるいは周辺の草取りとかあるいは道普請とか、そういうものに人手が必要ですが、残った
農家のみがその出役をしてしまった、役が回ってきたということでコミュニティーが衰退をしていって今日になったということが
指摘されると思うのであります。もちろん、オランダは農産物貿易において輸出額、純輸出額とも世界第二位の位置にはあります。また、それを支えているのは
農業の振興のための、失礼いたしました、これはさっきやりました。いわゆるコミュニティーが崩壊したことの原因がここにあったわけです。
その
意味では、
多面的機能発揮促進法が有効に機能することに期待をするものでありますし、先週の本
委員会で言いましたが、実に時宜を得た、いや、むしろ遅かったというぐらいの
法案ではないかと思っております。
ただ、これもこの前
指摘をさせていただきましたが、本会議でも
指摘をさせていただきましたが、この
政策は恒久的な問題の解決策にはならないと
指摘をさせていただきました。恒久的には、今言う
農業の集約化や、あるいは量産化や、あるいは世界
市場、国際
市場を狙ってもっともっと量産が外にさばけるよと、そういうことになったときに本当の
農家の解決策が訪れると思っております。
我が国の
農業が抱えている構造的な課題で、いわゆる後継者育成、よく言われているマンパワーの育成が喫緊の課題の一つであることは言をまちません。その後継者の育成を推し進める上でも、将来を見据えた場合、真に
農業経営者になり得る人材の育成が不可欠であります。このことは、
農林水産各部門においても共通の課題としてどうマンパワーを呼び戻すか、大事なことだと思います。
そこで伺いますが、
政府はいかなる
システムで、あるいはいかなる方策を持って
農業経営者たるマンパワーの呼び戻しを図っていくのか、お示しいただければ有り難いと思います。