○上月良祐君 何というんでしょうか、反してなかったら何してもいいというわけじゃないんですよ。もちろん、労使のことをよく
考えて、人が最大の資源ですから、最大限前向きな気持ちで働いてもらえるようにしていくということが大切なんだと思っておりますけれども、前提のところを間違っちゃったら困るので、一応念のため
確認をさせていただきました。
それで、私は、これ、伊藤政務官おいでになられていますので、
石井委員からいろいろと御
質問ありましたけれども、ちょっと私は本当に心配しているんです、これが地方団体に行ったときにどうなるんだろうかということを。私も、
石井元知事さんと一緒で、私もずっと交渉をやっておりました。これは県によって
対応が違うんだと
思います。私も未明までよくやらせていただきました、
総務部長として。
そして、僕は本当に心配しているんです。何が心配しているかというと、この前は
質問にしなかったんですが、参考人の方にちょっとお聞きしたんです。実は、全く一緒ではないんじゃないかと
大臣おっしゃいましたけれども、ほぼパラレルに
制度が行ったとしますと、私のシミュレーションですよ、大体頭でいうと、そんなに外れていないと思うんですが、半分ぐらいは今とほぼ同じになりますよ。四分の一ぐらいは今よりも良くなるかもしれない、給与を含めた条件が。そして、四分の一ぐらいは確実に悪くなりますよ。そして、悪くなるところは自分のせいで悪くなるわけじゃないんですよ、自分が財政運営を間違ったとしてもですね。それはどこかの部局が間違ったんで。でも、こういうときに人数の多いのは教員の先生なんですよ。教員の先生、別にそんな財政運営に何の
関係もないけれどもそっちの給与まで下がっちゃう、そんな話になるわけですよ。そして、そういったところは過疎地とか弱いところが多いですよ。
そうすると、一度、民主党政権のときに費用便益が出ているんですが、こういうふうな交渉をすることで当事者意識が高まる、意欲と
能力が高まって優秀な
人材を
確保、
活用できるようになるとか、高い使命感を持って
業務に取り組むようになれるとかというふうに費用便益の便益の方に書いてあるんですけれども、これは
国家公務員ですけれども、パラレルに行ったと
考えたら、そんなふうには僕はならないと
思いますよ。けんけんがくがくの議論の上で抑え込まれて下がってしまう、そしてそれが自分
たちの、何というんでしょうか、自分がミスして何かをしたわけじゃなくて、今の置かれている情勢で下がってしまう。
一方では、不交付団体なんかはきっと上がるところが出てきますよ、それは。だって、
人材獲得競争があるから。例えば大都市だったら、民間企業と競争しているわけですから、もっと上げなきゃいけないと、こうなったら上がってしまうでしょう。しかし、それで上がってしまって厳しい
意見も、国民の
意見もあるかもしれないし、更に言うと、その同じ地区にある企業だって余り気分は良くないんだと思うんですよ。こっちは公共団体、基本的に倒産することはない、そして
人材獲得競争だといって上げられたら自分
たちも上げなきゃいけない。この厳しい国際競争をやっている中で余り気分良くないと思うんですよ、ちょっと大変だなと。そこの組合だって複雑な心境かもしれない。そんなことになると思うんですよ。そして、そんなところにはまた人が集まるかもしれないから、どんどん差が開いていきますよ、更に
人材が集まる、更に
人材が集まりにくくなる。僕はそれを本当に心配しているんですよ、本当にこんなことをしていいんだろうかと。
人事院勧告
制度というのは歯止めなんだと私は思うんです。もちろん地域手当とかありますよ、今。だから一定の差は付いている。しかし、それも含めて勧告をしていることによって歯止め、自治体がバランスよく成長していくために歯止めが掛かっている、そういう面があるんだと思うんです。
なので、私はこの
制度を入れることって本当にいいのかなと、そんなことがパラレルに降りてしまったらですよ。みんなこれで自分
たちがつくれるから参加感は強まるでしょう。でも、交渉をやっているのはみんなじゃないですからね。参加感が強まる面はなくはないのかもしれない。しかし、それによって上がると思ったら、すごい下がっちゃったと。ますます
やる気なくなっちゃいますよね。自分が何かやったんじゃないのにそうなってしまう。
逆に、上がるところだって、自分がすごい稼いだから上がる、これは民間だったらあるでしょう。それは
やる気にもっとつながるかもしれない。しかし、そうじゃなくて、大都会にあって給与水準が高いところだから上がっちゃう、それがモラールの増に、士気の高めるのには本当につながるのかなというところが僕はよく分からないんですよ。そして、差がどんどん広がってしまうんじゃないかというところ、そして、真ん中のところは余り変わらないだろうというところも、結局、民間給与実調は要りますよ。膨大なエネルギーがあって、また給与の実態調査もして、一体俺
たちどれぐらいなんだろうというのもなくなるわけじゃないと
思いますよ。
それとの兼ね合いで、やっぱり、何というんでしょうか、エネルギーが掛かる割に余り効果のない
制度というか、むしろまずいんじゃないかと私本当に心配しているんです。それ、政務官、どう
考えられますでしょう。