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2014-03-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第8号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年三月二十日(木曜日) 午後四時十八分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
香苗
君 理 事
二之湯
智君 丸川 珠代君
吉川
沙織
君 若松
謙維君
渡辺美知太郎
君 委 員 井原 巧君 石井 正弘君 礒崎
陽輔君
小泉 昭男君 島田 三郎君
関口
昌一
君 柘植 芳文君 堂故 茂君 藤川 政人君 石上 俊雄君 江崎 孝君 難波 奨二君 林 久美子君 藤末 健三君
吉良よし子
君
片山虎之助
君 寺田
典城
君 又市
征治
君 主濱 了君
国務大臣
総務大臣
新藤
義孝
君 副
大臣
総務
副
大臣
関口
昌一
君
大臣政務官
総務大臣政務官
伊藤 忠彦君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ○
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消 防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(自立的かつ持続可能な
財政運営
を可能とする
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災
への対 応に関する
決議
の件) ─────────────
山本香苗
1
○
委員長
(
山本香苗
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
地方税法等
の一部を改正する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
の両案を一括して
議題
といたします。 両案につきましては、去る十八日、質疑を終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
吉良よし子
2
○
吉良よし子
君 私は、
日本共産党
を代表して、
地方税法等改正案
及び
地方交付税法等改正案
に対する
反対討論
を行います。 初めに、
地方税法等改正案
についてです。 本法案では、
消費税増税
に併せ、
軽自動車税
や
原付
、オートバイの
標準税率
などが
増税
されます。
軽自動車
や
原付
などは、
公共交通
が動かない時間帯、夜中から明け方に出退勤する
労働者
の大事な
通勤手段
であり、
公共交通機関
が衰退している
地域住民
にとって欠くことのできない足となっています。
軽自動車
や
原付
などのユーザーに
消費税増税
と併せ二重の
負担
を押し付けることは断じて認めることはできず、
反対
です。 なお、
東日本大震災
の
被災地域
における
地方税
の
減免措置
の
延長
は当然の
措置
です。 次に、
地方交付税法等改正案
についてです。
政府
は、
歳出特別枠
の
削減方針
の第一歩として、
歳出特別枠
を三千億円
削減
したことは重大です。
歳出特別枠
は
地方
自治体の
経常経費そのもの
であり、
社会保障
を始め
住民サービス
を賄うものであることから、
削減
、
廃止
の
方針
は撤回すべきです。 また、
職員定数削減
などの
行革努力
を
交付税算定
の基準とする
地域
の
元気創造事業費
の新設は、
地方交付税
の
性格
をゆがめるものであり、看過できません。 今回、
公共施設等
の
老朽化対策
の一歩として、
除却費用
の
地方債起債
を認めるとしていますが、図書館や
児童館
など、誰でもいつでも無料で利用できる
公共施設
の
役割
を大事にし、今後も
住民
や
利用者
の声もしっかり聞いて
対策
が進められるべきです。 また、
地方法人税
の
創設
は、
消費税増税
と
消費税
を
地方財政
の
主要財源
に据えていく狙いと一体のものであり、
反対
です。 今、
政府
がすべきことは、
一般財源総額
を大幅に増額すること、
地方交付税
の
法定率引上げ
など、抜本的な
対策
を取ることであることを述べて、
討論
とします。
又市征治
3
○
又市征治
君 私は、
社会民主党
・
護憲連合
を代表して、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
に対し、
反対討論
を行います。 以下、
反対
の理由を申し上げます。 第一は、十兆五千九百三十八億円にも上る
財源不足
への
対応
です。 四年連続で改善はしているものの、依然として十九年連続して
地方交付税法
第六条三第二項に該当しています。二〇一四年から一六年度も
臨時財政対策債
による国、
地方
の
折半ルール
の
延長
で対処していますが、本来、
地方交付税法定率
の
引上げ
を行うべきです。 第二は、
地方交付税
の
恣意的算定
の
拡大
です。 頑張る
地域
を応援するとした
地域
の
元気創造事業費
三千五百億円について、
人口
を基本とした上で、各
地方公共団体
の
行革努力
や
経済活性化
の
成果指標
を反映して
算定
するとされています。国による選別的、政策誘導的、恣意的な
算定
の
拡大
は、
地方交付税
の
性格
から問題です。 第三は、
偏在是正
の在り方についてです。 国と
地方
の協議も不十分で
地方
の総意もないまま
法人住民税
を一方的に国に召し上げて
水平的調整
を進めようとするのは、
分権
に反するし、国の
財源保障責任
を後退させかねません。 第四は、
地方
から
廃止要望
が出されている
臨時財政対策債
の扱いです。 今回、六千百八十億円、九・九%減の五兆五千九百五十二億円となりましたが、
減少
は
新規分
であり、過去に
発行
された
既往分
の
元利償還分
の
発行
が増えていることはタコの
足食い
のようなものです。今後、
合併特例債
の
元利償還費
や
維持補修費
などとともに
地方財政
を圧迫することが懸念されます。 第五は、
消費税増税分
の取扱いについてです。
消費税増税
によって七千二十八億円増となりますが、
社会保障
の
充実
に充てられるのは二千七百億円にすぎず、使い道も決まっていません。
地域
に根差した独自の
社会保障経費
の
充実
をどう図っていくかが明確でありません。 第六は、
地方税
について、
復興支援
のための
税制措置
や
新築住宅
に係る
固定資産税
の減税の
延長
、
既存建築物
の
耐震改修促進等
は
賛成
ですけれども、
国家戦略特区
における
企業優遇税制
の
創設
、
地方
の足として欠くことのできない
軽自動車税
の
増税
について国民への十分な説明と理解がなされていないこと、
自動車取得税
の
代替財源
も
確保
されていないこと等、問題です。
少子高齢化
、
人口減少時代
に
対応
した安心できる持続的な
地方税財政制度
の再
構築
に取り組むべきことの
重要性
を強調し、
反対討論
といたします。
山本香苗
4
○
委員長
(
山本香苗
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。 まず、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
山本香苗
5
○
委員長
(
山本香苗
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
山本香苗
6
○
委員長
(
山本香苗
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案の
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本香苗
7
○
委員長
(
山本香苗
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山本香苗
8
○
委員長
(
山本香苗
君) 次に、
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を
議題
といたします。
吉川沙織
さんから
発言
を求められておりますので、これを許します。
吉川沙織
さん。
吉川沙織
9
○
吉川沙織
君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、
日本維新
の会、結いの党、
社会民主党
・
護憲連合
及び
生活
の党の
各派共同提案
による自立的かつ持続可能な
財政運営
を可能とする
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災
への
対応
に関する
決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。 自立的かつ持続可能な
財政運営
を可能とする
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災
への
対応
に関する
決議
(案) 国・
地方
を通じた厳しい
財政状況
の下、特に
財政力
の弱い
地方公共団体
においては、厳しい
財政運営
を強いられている
状況
を踏まえ、
政府
は、個性豊かで活力に満ちた
分権型社会
にふさわしい自立的かつ持続的な
地方税財政システム
を確立するとともに、
東日本大震災
で被災した
地方公共団体
が、
復旧
・
復興事業
を円滑に
実施
できるよう、次の諸点について格段の
努力
をすべきである。 一、
地方交付税
については、本来の
役割
である
財源調整機能
と
財源保障機能
が十分発揮できるよう、今後も、
地方税等
と併せ
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
総額
の
充実確保
を図るとともに、
法定率
の
引上げ
を含めた抜本的な
見直し
を検討し、
特例措置
に依存しない持続可能な
制度
の確立を目指すこと。 なお、
交付税
の
別枠加算
については、
巨額
の
財源不足
に対して
法定率
の
引上げ
で
対応
できない
状況
などを踏まえて講じられてきた
措置
であることを十分留意すること。 二、
地方税
については、
地方財政
の
自主性
・
自立性
を確立するとともに、税源の
偏在性
が小さく、安定的で
充実
した
財源
の
確保
を可能とする
地方税制
の
構築
を図ること。また、
地方税収
の減収が生ずる
地方税制
の
見直し
を行う場合には、適切な
財源補填措置
を講ずるとともに、
税負担軽減措置等
の
創設
や拡充に当たっては、真に
地域経済
や
住民生活
に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 三、
地方財政計画
における
歳出特別枠
については、
地方歳出
の実態を勘案して、その
必要性
を検討することとし、
地方公共団体
の
意見
を十分反映するなど、いやしくも一方的な減額により、
住民サービス
に大きな影響を与えることがないようにすること。 四、
巨額
の借入金に係る
元利償還
が
地方公共団体
の
財政運営
を圧迫し、諸施策の
実施
を制約しかねない
状況
にあることに鑑み、
臨時財政対策債
を始め、累積する
地方債
の
元利償還
については、将来において
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生ずることのないよう、万全の
財源措置
を講ずること。 五、
社会保障
全体を持続可能なものとする上で、
社会保障分野
において
地方公共団体
が担っている
役割
が極めて大きいことに鑑み、
社会保障関係費
の大幅な
自然増等
に
対応
するため、更なる
財源
の
充実確保
を図ること。 六、
地方交付税
の
算定
においては、
平成
の
合併
により、
市町村
の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、
住民サービス
の
維持
・向上、コミュニティの
維持管理
や災害
対応
等重要な
役割
を果たしている支所の
財政需要
、
人口密度等
による
需要
の割増や
標準団体
の
設定等
の新たな
財政需要
に
対応
できるよう、今後、
市町村
の実情を勘案しつつ、更に、これらの
財政需要
に確実に
対応
できる
算定方法
を
構築
すること。 七、
地方債制度
及びその
運用
については、
平成
二十四年度から導入された
民間資金
に係る
地方債届出制度
の
運用状況
を踏まえ、
財政基盤
が脆弱な
市町村
に対しては、
地方公共団体金融機構
の機動的な活用を含め、
公的資金
の
確保
と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、
地方債
の円滑な
発行
と流通、保有の
安全性
の
確保
を図ること。 八、
公共施設等
の
除却
に係る
地方債
については、
地方債
の制限を定めた
地方財政法
第五条の
特例措置
であることに鑑み、厳正な
運用
を図りつつ、
地方公共団体
の
要望
に的確に
対応
するよう努めること。また、第三
セクター等改革推進債
については、
抜本的改革
に着手しながらその完了が間に合わなかった
地方公共団体
について、例外的に
経過措置
を設けるという
趣旨
に鑑み、
地方公共団体
における集中的な取組により、
経過措置
がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。 九、
東日本大震災
に係る
復旧
・
復興対策
については、
被災団体
の意向を十分に踏まえ、国、
地方
の連携の下、機動的・弾力的な
対応
が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、
震災復興特別交付税
については、
復旧
・
復興事業
の
実施等
に伴う
財政需要
の動向に応じ
所要額
の確実な
確保
を図るとともに、適時適切な
交付
に努めること。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御賛同をお願い申し上げます。
山本香苗
10
○
委員長
(
山本香苗
君) ただいまの
吉川沙織
さん
提出
の
決議案
の
採決
を行います。 本
決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
山本香苗
11
○
委員長
(
山本香苗
君) 多数と認めます。よって、本
決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
新藤総務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
新藤総務大臣
。
新藤義孝
12
○
国務大臣
(
新藤義孝
君) ただいま御
決議
のありました事項につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいりたいと存じます。
山本香苗
13
○
委員長
(
山本香苗
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十一分散会