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2014-03-20 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年三月二十日(木曜日) 午後四時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月十九日 辞任
補欠選任
長谷川
岳君
山下
雄平
君
山本
一太
君
古賀友一郎
君
藤巻
健史
君
中山
恭子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
塚田
一郎
君 理 事
鶴保
庸介君 長峯 誠君
西田
昌司君
尾立
源幸
君
西田
実仁君 委 員
愛知
治郎
君 石田 昌宏君
片山さつき
君 熊谷 大君
古賀友一郎
君 伊達 忠一君 三宅
伸吾
君
山下
雄平
君
礒崎
哲史
君 大塚 耕平君 風間 直樹君 金子 洋一君
安井美沙子
君
山本
博司君 井上 義行君
大門実紀史
君
中山
恭子
君 川田 龍平君 平野 達男君
国務大臣
財務大臣
麻生
太郎
君 副
大臣
財務
副
大臣
愛知
治郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 伸一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
地方法人税法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
塚田一郎
1
○
委員長
(
塚田一郎
君) ただいまから
財政金融委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
藤巻健史
君、
長谷川岳
君及び
山本一太
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
中山恭子
君、
山下雄平
君及び
古賀友一郎
君が選任されました。 ─────────────
塚田一郎
2
○
委員長
(
塚田一郎
君)
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方法人税法案
の両案を一括して
議題
とします。 両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
礒崎哲史
3
○
礒崎哲史
君
民主党
・
新緑風会
の
礒崎哲史
でございます。
会派
を代表しまして、
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方法人税法案
に
反対
の
討論
を行います。 来月四月からの
消費税増税
により、
国民
の皆様に御
負担
をお掛けすることを踏まえれば、この
平成
二十六年度
予算
に関する
審議
は、
国民
の
生活
及び
経済
への
影響
を
緩和
する抜本的な
対策
を柱とすべきであります。さらには、
景気対策
、
財政規律
など多くの課題への
対応
を求められている今時、この
予算
に係る
国会審議
は例年以上に丁寧な
論議
が必要であったと考えます。 そのような大変重要な本
予算審議
の過程におきまして、
衆議院
では、
財務金融委員会
におきまして、
民主党
が
提案
した
修正案
について一切の
審議
がなされず、
原案
がそのまま可決をされました。今回の
民主党
の
修正案
は、
社会保障
と税の
一体改革
をめぐる公党間での合意の延長上での
提案
でもあり、一定程度受け入れる余地があったかというふうに考えます。 もちろん、
政府原案
には、
所得拡大促進税制
の
拡大
、
中小
・
小規模事業者
への
交際費課税
の
緩和
など、
民主党
が
提案
した項目も多く含まれ、その全部を否定するものではありません。 しかし、だからこそ、
提案
した
修正案
を含め、
採決
を急ぐことなく、十分かつ丁寧な
論議
を行うべきであったことをまずは
指摘
をさせていただきます。 続けて、
反対
する具体的な
理由
を申し上げます。 まず第一に、
復興特別法人税
の
前倒し廃止
は、
国民
全体で支え合うという
理念
をないがしろにするものです。かつ
財政フレーム
は守るということであれば、その穴埋めは、結果として支え合いの
理念
とは異なる
一般財源
からあてがうこととなります。本来
復興
に使用されるべき
財源
は
企業
の手元に戻りますが、その用途を確定できないことも踏まえれば、これは
国民
と約束した
復興
のための
財源
が別のものに流用されることになっていると言っても過言ではないと考えます。 次に、
地方
において
生活必需品
と言ってもよい
自動車
の
関係諸税
についてであります。
課税根拠
がない
自動車重量税
を維持し、さらには、まさに
生活
の足とも言える軽
自動車
や二輪車、原付に係る税を
増税
することは、
家計
を圧迫し、同時に、
日本
の
経済
、雇用を支えている
基幹産業
にも悪
影響
を及ぼしかねません。これは、
国民生活
、
産業活動
の両面から
政府
の
成長戦略
の足を引っ張ることにもつながりかねません。 労使で決めるべき春闘に口を出すよりも、こうしたちぐはぐな政策を見直すことで
家計
への
負担
を軽減すること、そして賃上げの
環境
をつくり出すことが重要であったと考えます。 また、
給与所得控除
の引下げ、これに関しては、
特定支出控除
の
拡大
と併せて行われるべきであり、単独で引き下げるだけではむしろ
消費拡大
に逆行するとも考えられます。
逆進性対策
としても最も有効であると考えます
給付付き税額控除
が一向に検討の俎上にのらず、
軽減税率
に偏った
論議
がされたままであること、さらには、医療、
介護等
の
控除対象外消費税
の規定がないことも問題と考えています。 総じて、目前に控えた四月からの
消費税増税
を
国民
にお願いする中で、
影響緩和対策
の観点から十分でない
改正案
であることを強く
指摘
をし、
政府原案
への
反対討論
といたします。
大門実紀史
4
○
大門実紀史
君
大門
です。 二
法案
に
反対
の
討論
を行います。 いまだ
政府
は、
企業
を支援すればやがて賃金に回るという
トリクルダウン論
を主張しておられますが、
内需拡大
による
景気回復
のためには
家計
への直接支援が不可欠です。
消費税増税
、大
増税
を中止し、大
企業優遇
、
富裕層優遇税制
の
是正
により
経済
と
財政
の立て直しを進めるべきです。にもかかわらず、
消費税
を
増税
する一方で
復興特別法人税
の
前倒し廃止
、
研究開発減税
を拡充するなど、本末転倒であります。 本
法案
には、
中小企業向け減税
なども一部含まれておりますけれど、総合的に判断し、
反対
をいたします。 次に、
地方法人税法案
に
反対
する
理由
です。
消費税増税
に伴う
自治体
間の
税収格差
を
是正
するものとされる本
法案
は、
消費税増税
と
一体
のものであり、
消費税
を
地方財政
の
主要財源
として
整備
、定着させるものであります。
自治体
間の
財政力格差
の
是正
は国、
地方
間の
税源配分
を抜本的に
是正
する中で行われるべきものであり、
本案
には
反対
であります。 以上。
塚田一郎
5
○
委員長
(
塚田一郎
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより順次
採決
に入ります。 まず、
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
塚田一郎
6
○
委員長
(
塚田一郎
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
尾立
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
尾立源幸
君。
尾立源幸
7
○
尾立源幸
君 私は、ただいま可決されました
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
に対し、自由
民主党
、
民主党
・
新緑風会
、公明党、
日本維新
の会及び
新党改革
・無所属の会の各
会派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、次の
事項
について、十分配慮すべきである。 一 本年四月に
消費税率
八パーセントへの引上げが実施されることに伴い、
消費税
の
転嫁対策
については、引き続き
実態調査等
の実施と
転嫁状況
の
把握
を徹底するとともに、買いたたきなどの
転嫁拒否等
の行為に対しては、
関係省庁
間の緊密な
連携体制
の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも
中小企業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な
対策
を講ずること。 一
税制
の
公平性等
を
確保
するため、
租税特別措置
の
適用実態調査
の結果に関する
報告書
を踏まえ、
適用実績
の
把握
と
効果
の検証を十分に行うとともに、
効果
が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、
租税特別措置
の徹底した見直しを推進すること。 一 高水準で推移する
申告件数
及び
滞納税額
、
経済取引
の
国際化
・
広域化
・
高度情報化
による
調査
・
徴収事務等
の
複雑化
に加え、近年の
国税通則法
の
改正
、
社会保障
・
税一体改革
に伴う
税制改正
への
対応
などによる
事務量
の増大に鑑み、適正かつ公平な
課税
及び
徴収
の実現を図り、歳入を
確保
するため、定員の
確保
、
国税職員
の職務の
困難性
・
特殊性
を適正に評価した
給与水準
の
確保
など処遇の改善、機構の充実及び
職場環境
の
整備
に特段の努力を払うこと。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御賛同をお願い申し上げます。
塚田一郎
8
○
委員長
(
塚田一郎
君) ただいま
尾立
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
塚田一郎
9
○
委員長
(
塚田一郎
君) 多数と認めます。よって、
尾立
君
提出
の
附帯決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
麻生財務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
10
○
国務大臣
(
麻生太郎
君) ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、
政府
といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
塚田一郎
11
○
委員長
(
塚田一郎
君) 次に、
地方法人税法案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
塚田一郎
12
○
委員長
(
塚田一郎
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案の
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
塚田一郎
13
○
委員長
(
塚田一郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十分散会