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田城郁君 宮脇教授の
指導によって南相馬市が
コンクリートを伴わない緑の
防潮堤造りなどを行っておりまして、その
規模は、たしか高さ十メートルの
盛土、そこから
樹林を植える、そして幅が二百メートル、長さが十四キロと、そういうたしか
規模だったと思います、記憶によればですが。
ですから、一定の幅がないと
津波を減衰するという
効果はなかなか得られないのではないか。これはなかなか、実際に実験するということができ得ない中ではなかなか予想しにくいことだと思うんですけれども、
国交省のあの緑の
防潮堤の絵などを見ますと、三
メーターで
コンクリートの面と土が、あの絵でいけばですよ、ぽっと乗った感じで、そこに木が生えているというようなもので、必ずあの絵のようなものを造るということではないとは思いますが、タブノキが直根性で根を物すごい下まで伸ばし、横にも生える、あるいは瓦れきなどを活用するとよいと宮脇教授が言っているのは、そこに巻き付いてより粘り強さが出てくる、このようなものを総合して粘り強い
防潮堤造りということが成立するというふうに
先生は言っておられます。
ですから、
コンクリートの後にどのぐらい
陸側に
盛土を延ばすか、あるいは、下が
コンクリートであっては根が下に伸びていきませんから、そういうことも、タブノキの特性などをしっかり考慮した上で、どのぐらいの
盛土の幅にするのかとか、そういうことも含めて、減衰
効果がなければ、それは見栄えは良くなりますけれども、なかなか減衰
効果を期待できるまでの
構造にはならないとも思いますし、洗掘など、あるいは雪崩、液状化のようなことにならないのかというようなことなども十分考慮した上で進めていかないといけないのではないかと、そのように思っているところです。是非そういうものも考慮して進めていただければと思います。
次に、これは
考え方をまずはお話をさせていただき、その上で
質問に入らせていただきますが、L1
津波対策とL2
津波対策の優先順位について少し
考え方を述べさせていただきますと、L2
津波とL1
津波についてその
対策をそれぞれ考えてみますと、L1
津波は、粘り強い
構造の
海岸堤防による防護と
ハード対策中心であると。被災地では、七千七百億円の
海岸堤防復旧費が見込まれております。また、南海トラフ
対策の
海岸堤防整備では、例えば静岡県では十年間で二千二百億の
計画を
作成しておりますが、
平成二十六年度は七十六億円しか計上をできていないと、
予算不足に陥っているというわけであります。
一方、L2
津波対策は、
ハード対策では現実的にはない高さの
津波であるために、
避難などの
ソフト対策が中心となっており、
予算も時間もそれほど掛からないと思われます。例えば、
防災行政無線や
避難路の
整備費あるいは
防災訓練の実施費と
海岸堤防の
整備費等を比べれば、後者の方がはるかに
予算規模としては大きいということになります。
ですから、そういうことを考えると、南海トラフの
対策として、進んでいるところと進んでいないところも含めてありますが、あるいは
予算がなかなか付けられないという中で、
構造物がなかなか進まない中では
避難とかそういうところの
ソフト対策をまずは先行して充実させていくという
考え方が
一つあるのではないかと私は思っております。
そういう中で
質問をさせていただきますが、大
規模災害時における
交通事業者と
地方公共団体との
連携ということについてお伺いをいたします。
本年の三月、
南海トラフ地震に係る地震
防災対策の
推進に関する特別措置法に基づき、
南海トラフ地震津波避難対策特別強化
地域、重点的
対策推進地域が指定をされました。その中には、神奈川県の横浜、平塚、藤沢など、鉄道事業者の
津波避難対策に関して私も踏査をしてきましたが、京浜
東北線、東海道線、横須賀線の沿線
地域も含まれております。こうした
地域では、鉄道事業者には
津波防災のため
対策計画を
作成することが義務付けられていることになりますが、昨年十一月の
交通政策基本法の
質疑の際にも指摘をさせていただきましたが、こうした
地域では、大地震や
津波を想定した
避難路や
避難場所において、高台が近い駅であっても
自治体の
避難所が海に近い低い方に誘導するような、そういうようなミスマッチも生じておりまして、そういうものを
一つ一つ整備をしていかなければいけないのではないかというふうにも思います。
前の
質問から半年がたちまして、
南海トラフ地震対策特別措置法による措置もなされつつあります。もちろん、鉄道事業者は
津波避難のための
対策計画を
作成することになるのでしょうが、大切なのはこうした
避難所などのミスマッチを解消するため、行政として具体的に
取組を進展させているかということであります。具体的に、鉄道事業者が
対策計画を
作成する際に沿線
自治体と十分に
連携協力が図られている
状況なのでしょうか、その
現状について具体的にお伺いをいたします。