○山口和之君 ありがとうございます。
田村大臣の方から、多分これ全国でやりなさいということで一斉に、一斉というか、全国で始まった
指導であると思っています。非常に自分としては
評価しておるんですけれども、ただ、ちょっと時間が短かったり、研修の
内容、でも、ないよりはもう全然ましな話で、こういうことを積極的にチャレンジしていかないと、
労働者は使い捨てではないので、一緒になって
改善していくということがとても大事です。これが慢性疼痛に変わっていくと、もうその方の人生そのものが大きく変わってきてしまいますし、そういうことから
考えると、あるきっかけの段階で防御する意味でも、
田村大臣が出された研修会については
評価いたします。
ただ、実はTHP、この前話をしたときに、会場からもTHPの話は、
トータル・ヘルス・プロモーションというんですけれども、これは
職場において健康に働きましょうという話をしたときに、あのときは
委員の中からもほとんど機能していないよという話がありましたけれども、THPが六十三年に出たときには鳴り物入りのデビューでした。これはすばらしい、これは世界に誇れるような健康
指導であるというふうになっていたんですが、補助金がなくなった瞬間にすっと引く状態になりました。いわゆる根付かない状態でそのまま進んでしまいました。絵に描いた餅が絵に描いた餅のまま少し終わっていくような雰囲気になってしまいました。もしそれをしっかりとした
支援をして全国に根付かせていたら、また
日本の
労働災害の雰囲気も大きく変わってきたのではないかなというふうに思います。
自分がヨーロッパに視察に行かせていただいたときには、まだ議員ではありませんでしたけれども、以前行ったときには
介護施設でリフトを使っているところが非常に多かった。
日本はほとんど使っていない。何で使っていないかというと、少ない
介護の
人材で物すごいスピードでいろんなことをやらなきゃいけない、特に自立を
支援するような
介護、しっかりした
介護をやろうとすると、手間暇がいっぱい掛かるんです。そう
考えてくると、もう時間がないからリフトを使っている暇はないと。リフトはほこりをかぶって袋がかぶせてあるような状態のところの施設は幾つも見てきました。これは、元々人員配置の問題もありますし、最低
基準でやっている施設も非常に多いということと、そこに対しての経営者側の視点が少ないと、腰痛に対する。
自分が視察しましたところでは、ちょっとどこの国を回ったときのどこで見たか、お聞きしたか忘れましたけれども、経営者、いわゆる
雇用者が罰せられるんですね、腰痛になると、しっかりとした
指導をしていないと。ですから、リフトはしっかりしている、あるいは、自分は理学療法士ですけれども、
産業理学療法士、理学療法みたいなのがあって、しっかりと
指導をするというものがあったりしていました。ここは
日本とやっぱり大きな違いのところだと思います。この前の努力義務と義務化と同じかもしれませんけれども。
介護の現場で腰痛になるということは、これから百万人増やしていく
介護労働者をどう支えていくかということになったら、大きな大問題であることは間違いないと思っています。労働人口は減っていきます。しっかりと、労働される皆さんと、それから経営される側と、それと健康を
支援する国が一体となって
支援していかなければならないと思っています。ましてや、これから高齢の
方々についても、正式な
介護労働者になるかどうか分かりませんけれども、手伝っていただこうというふうな雰囲気を持っている以上、この問題については本気で取りかかっていただかないといけないと思っています。
田村大臣には、せっかく研修会、全国でスタートしていただきましたけれども、より一層力を入れてこの
分野を
支援していただきたいと思います。
大臣にお伺いしたいと思います。