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浜田和幸君 新党改革及び無所属の会の
浜田和幸です。
人間でも、六十年過ぎて七十近くなると、体が大分がたがたしてくるものだと思います。
日本国憲法もアンチエージングが必要ではないかと思います。
確かに、この
憲法が成立した過程においては
マッカーサー、GHQの
支配下にあったという面はありますが、そういう戦争に負けた、
敗戦した
日本においてこういうアメリカ式の言わば
価値観を押し付けられた、それは否めない事実だと思いますが、戦後、我々
日本人は、そういう厳しい
環境にあっても、創造力と先進的な技術開発等を通じて今日
世界に誇るべき平和と安定の国を築いてきているわけですね。
また、
日本国が
世界の平和のために様々な平和外交を展開していることは、ある
意味では、近隣国の言ってみれば法の
原則を破るような、そういう国が傍若無人な行為をしている中において、
世界に大変高い評価と希望を与えているものだと思います。
とはいえ、
一つ一つボディーチェックをしていきますと、この
憲法にはやはりもう一度、今日的に見て、新しい解釈、新しい
条項を加えるべきではないかと思わざるを得ない部分も多々あると思います。そういう
意味では、私は、この
憲法審査会、十分な時間を掛けて柔軟な発想で取り組むべきではないかと思います。
元々、この
憲法を、
草案を作ったアメリカの学者
たちも、こんなに長い間
日本人がこの
憲法に固執するとは思っていなかったということを繰り返し言っています。アメリカの場合には、
憲法といえどもこれはビジネスの一環として受け止められている側面があります。フィラデルフィア・リーガルセンターは、
世界各国、特に新興国の、新しい国が独立した際に、その国の
憲法、国歌、国旗、そういったものを提供する、大変、
憲法そのものをサービスとして捉えている、そういう側面すらあるわけですね。
そこまで、この
憲法をビジネスの一環とするということは、我々は考える必要はないと思います。しかし、現状を見ると、TPPの交渉にしても、アメリカのある
意味では
価値観やそういうアメリカのビジネスが戦わずして勝てるような、そういう
環境をつくるという背景もあるわけですから、我々
憲法のことを考えるときに、そういう今の
国際情勢、これまで
日本が経験してこなかったようなそういう新しい
時代ということに対してしっかり備える、対抗できる武器としてこの
憲法をどう生かしていくかという
視点でもう一度前文から全て検討し直す、そういう時期に差しかかっているのではないかと思います。
第一章の第一条の例えば天皇の地位、これにつきましても、天皇が
日本国の象徴であり、
主権の存する
日本国民の総意に基づくということは多くの
国民にとっては共通の認識だと思いますが、では果たしてどうやって
日本国民の総意というものを判断してきたのかということに関しては、やはり何らかの
国民に対する総意を確認するプロセスというものも必要ではないかと思います。
第二章の戦争の放棄、これも平和主義の
日本にとっては大変
世界にアピールできる、
世界遺産と言ってもいいものかも分かりませんが、現実においては、様々な
日本を取り巻く国際
環境、いつ何どき
日本が攻撃を受けるかも分からないというような
国際情勢においては、きっちりと
日本を守る、そのための自衛隊の位置付けということを明文化することも必要ではないかと思います。
そういうことをしないままに、現実には
日本を取り巻く国際
環境は厳しいがゆえに、自衛隊の
強化、特に私の地元、美保基地等が大変、北朝鮮やあるいは中国といったところの軍事的な脅威に対抗するために様々な基地の
強化に取り組んでおります。
そういう実態もやはりきちんと
国民の前に示した上で、何が必要なのか、
憲法でできること、できないこと、
集団的自衛権ということに対する
議論をこの場を通じて皆さん方と
意見交換、そして新しい
日本にふさわしい
憲法の
在り方を
議論していきたいと思います。
以上です。