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荒井広幸君
電気事業法でございますが、私も、当時、麻生太郎政調会長のときでございましたけれども、カリフォルニアの当時の
電力危機のときに行ってまいりました。あのときの背景は、
日本の方の背景でいうと、行政
改革と
規制緩和という中での
議論の中で起きたことでございました。当時と今回は随分違う。それは、福島
原発事故という背景があったということですね。ですから、これは是非、
廣瀬社長にも聞いていただきたいんですが、そういう背景の中でこの
改革というものが進めてきているということで、私も一定の評価を、
大臣、している次第です。これはいつも申し上げているとおりです。しかし、その中で、二つ
状況が違ったなと、当時と、カリフォルニアのときと違っていたなと。
これは、一つは、EアンドC、
電力と通信の融合という段階に技術的にも入ってきている。それから二つ目は、ヨーロッパで主流になっておりまして、
大臣からも解説をいただきましたが、プロシューマーという概念、つくる人と使う人が一体となっているそういう社会。ですから、
電気をつくった人が売るという感覚を前提に、あるいは
仕組みをつくっていく。つくった人から買うという、それが大前提に置かれたこの
電気事業の
仕組みなんですよ。もちろん、ある程度太陽光パネルで自分が
発電しているというところのそういうイメージは入っていますけれども。
実際には、通信との融合という部分が出てきているということと、自分がつくって使う、節約する、こういうことも含めて、そういう
制度設計も併せてもっともっと大胆に入れていかないと、単なるつくり手と買手、そこに
競争市場があって価格などが安くなって、サービスが多様化して
選択肢が生まれていって、私は
原発以外の
電気が欲しいわというぐらいの話で終わっちゃうんです。そうではない。やっぱり自分が参加していくんだということです。つくれるんだということ、使うんだ、こういう意味での参加です。こういう点で違うなというふうに思うわけでございます。
そこで、まず
大臣にお尋ねしたいと思うんですが、そのときに、今でもそうなんですが、情報データは今の既存
電力会社と新
電力の間でやり取りする場合があると聞いているんですが、この既存
電力会社と新
電力の間の情報データの扱いというのはイコールフッティングにしてもらいたいという声もあるようです。
例えば、現在は家庭のスマートメーターから情報を
電力会社が持っていまして、五、六時間遅れて新
電力会社に提供するというケースがあるのが普通なんだそうです。そうしますと、六時間遅れているということはどういうことになるかというと、同時同量制御という形で
電力を非常に、
小売業者の小さい人
たちというのはもう少ない
電気量の中で三%の幅を含めてとにかくうまく提供しなくちゃいけないというんで、ぎりぎりでやっています。そのときにうまく同時同量調整というのがしていけないと、いろんな意味で難しいわけなんですが。そのときに、例えば時間帯別の
料金、それから先ほど来出ているディマンドレスポンスというもの、そういうものもこのデータをもらうことによっていっぱいできるわけです。
こういうことをするためには、その情報データの収集、集め方みたいなルール化、それからインフラを必要とすればそのインフラの構築の費用の
支援、こういうことも検討してみる必要があるという
議論があったわけですが、具体的に今検討はどうなっているのか、
大臣にお聞かせいただきたいと思います。