○直
嶋正行君 ありがとうございます。
今まさに
大臣がおっしゃったとおりなので、これはもう先般の
予算委員会でも申し上げたので余り繰り返し申し上げる必要もないかもしれませんが、経産省のトップランナー方式は、これは僕はすごく成果が上がっていると思います。我々が政権時代も、住宅をエコポイントの
対象にするとか、様々な政策を取らせていただきました。
あと、やはり重要なことは、特に熱電併給という形で
取組をしっかりやっていくということと、住宅
対策だと思っています。これはトップランナー方式もいいんですが、やはり国交省も含めた建築物に関する基準だとか、そういうことも含めてやはり取り組む必要があるんじゃないかと。
それからもう
一つは地方自治体でありまして、今自然エネルギーの
導入に熱心なんですけれども、例えばバイオ
一つも、これ
地域の熱利用と併せて実行するとうんと効率が変わってきますしコストも下がります。バイオだけじゃなくて、隣に
増子さんがいらっしゃいますけれども、例えば福島なんか今地熱をすごく一生懸命やっておられますけれども、これもそうだと思うんです。そのためにはやはり総務省の御協力も得て地方自治体にしっかりと取り組んでいただくということも不可欠だと思っていまして、そういうもろもろのことを併せて、重ねて申し上げますけれども、国を挙げて取り組む
体制を
是非おつくりをいただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。
それから次に、
競争力ということでいいますとかなり関わりがあるんですが、最近の
企業の
企業秘密というんですかね、機密漏えいについてお伺いをしたいと思います。
今、新日鉄と韓国のポスコが裁判を行っていますし、先般、東芝もそういった動きがあるということで伝えられております。経産省の方でお調べになった、今日はその個別の係争の話じゃなくて、そういうことで今いろいろと注目されているということでありますが、経産省でお調べになったいわゆるアンケート調査で、人材を通じた技術流出に関する調査報告書というのがございます。これを拝見いたしますと、
企業の営業機密等の漏えいはレアケースとはとても言えないなと、もう非常に深刻な問題になっているんじゃないかなと。
今日は、実は
大臣に人事管理だとかあるいは
我が国の法
制度をこれからどう考えてどう改善していかれるおつもりですかということをお伺いをしたいと思って、実は昨日、
質問のヒアリングでそういうことを申し上げました。ですから、
是非それをお伺いしたいと思うんですが、その際に実は経産省から資料をいただきまして、ちょっと改めて整理したものですということで頂戴をしたんですが、これ見て私、ちょっとショック受けました。
実は、自分のところの営業機密が漏れていることが分からない、恐らく御存じないんじゃないかと、こう思われる
企業が随分たくさんあるということであります。それからもう
一つは、やはり、もちろん退職した社員が漏らすとか様々なことがあるんですが、
企業の中できちっと営業秘密として管理しなきゃいけない
情報を区分されているところが全体の二割ぐらいしかないと。これはもう大
企業も含めてということでありますし、例えば定期的な監査なんかもやっていないとか、正直言いまして、ちょっと差し障りがあるかもしれませんけど、
日本の
民間企業の甘さというんですかね、あるいは
認識の足りなさというんですかね、こういうものを強く感じまして、これは国が法
制度をどうするかという以前に、相当
企業に頑張ってやってもらわないと、これからの
日本の
競争力を考えるとちょっと空恐ろしいなという感じを持ちました。
したがって、法
制度を今経産省でもいろいろと検討されているようでありますし、人事管理についても研究されているというお話も伺っていますが、
危機管理という視点で、
企業のガバナンスも含めて相当具体的なことをきちっと定着をさせていかないと厳しいんじゃないかなと、こういうことを改めて感じましたんで、後段のところは特に
大臣に
お答えいただくことではないかもしれませんが、実態がそうじゃないかなというふうに思っていまして、この実態
認識含めてちょっと御答弁をいただければというふうに思います。