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2014-03-11 第186回国会 参議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年三月十一日(火曜日) 正午開会 ─────────────
委員氏名
委員長
佐藤
信秋
君 理 事
中西
祐介
君 理 事
柳澤
光美
君 理 事
市田
忠義
君
岩城
光英
君
尾辻
秀久
君 岸
宏一
君
高橋
克法
君
中川
雅治
君 林 芳正君
藤井
基之
君
山本
順三
君
吉川ゆうみ
君
小見山幸治
君
榛葉賀津也君
長浜
博行
君
浜野
喜史
君
竹谷とし子
君
水野
賢一
君
清水
貴之
君 ─────────────
委員
の
異動
二月六日
辞任
補欠選任
吉川ゆうみ
君
鴻池
祥肇
君
水野
賢一
君
中西
健治
君 二月七日
辞任
補欠選任
鴻池
祥肇
君
吉川ゆうみ
君
中西
健治
君
水野
賢一
君 二月十四日
辞任
補欠選任
水野
賢一
君
行田
邦子
君 二月十七日
辞任
補欠選任
行田
邦子
君
水野
賢一
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
佐藤
信秋
君 理 事
中西
祐介
君
吉川ゆうみ
君
柳澤
光美
君
市田
忠義
君 委 員
岩城
光英
君
尾辻
秀久
君 岸
宏一
君
高橋
克法
君
中川
雅治
君
藤井
基之
君
山本
順三
君
小見山幸治
君
榛葉賀津也君
長浜
博行
君
浜野
喜史
君
竹谷とし子
君
水野
賢一
君
清水
貴之
君
国務大臣
環境大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
防災
))
石原
伸晃
君 副
大臣
環境
副
大臣
北川
知克
君
大臣政務官
環境大臣政務官
牧原 秀樹君
環境大臣政務官
浮島 智子君
政府特別補佐人
原子力規制委員
会委員長
田中 俊一君
公害等調整委員
会委員長
富越
和厚
君
事務局側
常任委員会専門
員 櫻井 敏雄君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
環境
及び
公害
問題に関する
調査
(
環境行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十六年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) (
原子力規制委員会
の
業務
に関する件) ─────────────
佐藤信秋
1
○
委員長
(
佐藤信秋
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。
東日本大震災
から本日で三年を迎えました。 ここに、改めて、犠牲になられた
方々
の御冥福をお祈りし、
黙祷
をささげたいと存じます。 どうぞ御
起立
をお願い申し上げます。
黙祷
願います。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
佐藤信秋
2
○
委員長
(
佐藤信秋
君)
黙祷
を終わります。御着席願います。 ─────────────
佐藤信秋
3
○
委員長
(
佐藤信秋
君)
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十三日、
滝波宏文
君及び
三原じゅん子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
吉川ゆうみ
君及び
山本順三
君が
選任
されました。 ─────────────
佐藤信秋
4
○
委員長
(
佐藤信秋
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋
5
○
委員長
(
佐藤信秋
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
吉川ゆうみ
君を指名いたします。(拍手) ─────────────
佐藤信秋
6
○
委員長
(
佐藤信秋
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋
7
○
委員長
(
佐藤信秋
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
佐藤信秋
8
○
委員長
(
佐藤信秋
君)
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
環境行政等
の
基本施策
について、
石原国務大臣
から所信を聴取いたします。
石原国務大臣
。
石原伸晃
9
○
国務大臣
(
石原伸晃
君)
環境大臣
及び
原子力防災
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
の
石原伸晃
です。 第百八十六回
国会
における
参議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境政策
及び
原子力防災
に関する私の
考え
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。 まず、
東日本大震災
からの
復旧復興
について申し上げます。
東日本大震災
の
発生
から、
委員長
のお話の中にありましたとおり、今日でちょうど三年目を迎えたところでございます。
環境省
は、この三年という期間を一つの目安として
災害廃棄物
の
処理
や
除染
に
全力
を挙げてまいりました。私自身も、
平成
二十四年十二月の就任以来、
被災地
の
皆様
の
思い
を直接伺い、共に取り組んでいくことが大切という
考え
から、
地元
の役場や
除染
の
現場
だけではなく、
ふくしま復興サポーター
として
復興支援
の
取組
や
座談会
に参加するなど、できるだけ
地元
に足を運んでまいりました。 震災からの
復旧復興
に向けた道のりは決して平たんではありませんが、
地元
の
皆様方
とともに
東北
を新たな創造と
可能性
の地としていきたいとの
思い
を強く持ち、引き続き
全力
を尽くしてまいります。
除染
は
福島
の
復興
にとって極めて重要です。
国直轄
で
計画
に基づいて行う
本格除染
については、十一
市町村
のうち、
田村市
及び
常磐自動車道
では既に終了いたしました。川内村ではおおむね終了、楢葉町、大熊町では今月中に終了できる
見込み
です。今後とも、
復興
の動きと連携し、
除染
の
加速化
、
円滑化
のための
施策
を総動員し、しっかりと
事業
を実施します。 また、
除染
を進めるために必要不可欠な
中間貯蔵施設
の
整備
や、
汚染廃棄物
を処分するための既設の
処分場
の活用については、昨年十二月に
関係自治体
に国の
施設計画案
を提示いたしました。その後、二月十二日に
福島県知事
から
計画案
の見直しについての申入れがあり、その
検討
を進めているところでもございます。
地元
の御
理解
の下で、
平成
二十七年一月から
中間貯蔵施設
への搬入を開始できるよう、
政府一丸
となって
全力
を尽くしてまいります。
災害廃棄物
の
処理
については、
被災自治体
の懸命な御努力や多くの
地域
に御
協力
をいただいた
広域処理
により、今年一月末時点で、岩手県と宮城県の二県については約九八%の
処理
を完了し、今月末までには全ての
処理
を完了するとの
目標
を達成できる
見込み
でございます。
福島
県では、
住民
の
方々
が避難している
地域
での
処理
が遅れていますが、帰還の妨げとなる
廃棄物
の
早期撤去
を最優先の
目標
として、
処理
を着実に進めます。
放射性物質
で汚染された
指定廃棄物
の保管が逼迫している県においては、
最終処分場
の
確保
に向けて
地元
との
調整
を進めるとともに、
原子力事故
に伴う
住民
の
健康管理対策
を着実に進めます。また、昨年五月に創設した
三陸復興国立公園
や
みちのく潮風トレイル
などを
観光資源
として活用します。 次に、低
炭素社会
の創出について申し上げます。
IPCC
が昨年九月に公表した
報告書
で、人間の
活動
により
地球温暖化
が進行していることが改めて確認されました。私も幾つかの
島嶼国
を訪問し、
地球温暖化
が
国家
の存亡に大きな影を落としている状況を目の当たりにし、まさに今そこにある危機との認識を新たにいたしました。
世界各国
の
地球温暖化対策
に大きな
影響力
のある
IPCC総会
が今月初めて横浜で開催されるのを機に、
地球温暖化対策
を一層
強化
いたします。 昨年十一月、
国連気候変動枠組条約事務局
に対し、
我が国
は、二〇二〇年度の
温室効果ガス排出量
を二〇〇五年度比で三・八%削減するとの
目標
を登録いたしました。これは
原子力発電
による
削減効果
を含めずに設定したもので、今後の
エネルギー政策
の
検討
の進展を踏まえて見直し、確定的な
目標
を設定いたします。二〇二〇年以降の約束についても、昨年のCOP19における決定を踏まえ、二〇一五年の第一・四半期を念頭に
検討
を進めます。 二〇二〇年
目標
を達成しつつ、その後も長期にわたって
温室効果ガス
を大幅に削減していくため、
地球温暖化対策
のための税の税収も活用して積極的な
対策
を実施していきます。具体的には、
民間資金
を呼び込むための
環境金融
の
拡大
、大幅な
省エネ
につながる効率的な
設備
の
導入
の
加速化等
により、
再生可能エネルギー
を
中核
とした
自立分散
型の低
炭素エネルギー社会
を
実現
し、
地域活性化
に貢献いたします。
気候変動
に対する
国民
の
皆様
や企業の関心を再び高めるために新たなキャンペーンを立ち上げ、
地球
に優しいライフスタイルを奨励いたします。そして、
平成
二十七年夏を目途に
気候変動
の
影響
に適応するための
政府
全体の
計画
を策定します。
我が国
の優れた
環境技術
を
海外
に
展開
し、
地球環境
の
保全
に貢献するとともに、
国内経済
の
活性化
につなげます。二
国間クレジット制度
の一層の
推進
など、
技術
を通じて
世界
全体の
排出削減
に貢献する攻めの
地球温暖化外交戦略
を
推進
するとともに、二〇二〇年以降の新たな
国際枠組み
の
構築
に積極的に貢献いたします。 加えて、二〇二〇年は
オリンピック
・
パラリンピック東京大会
の年でもあり、
大会
を契機として
我が国
の優れた
環境技術
や
取組
を
世界
に発信できるよう
検討
を進めます。
循環型社会
を
実現
するため、
廃棄物
の
発生抑制
、
リユース
や
リサイクル
の徹底、
廃棄物
の
適正処分
を進め、貴重な
資源
や
エネルギー
を有効に活用する
取組
を
国内外
で積極的に
推進
いたします。 まず、
国内
では、
地域
の
生活基盤
を支える
廃棄物処理施設
の
老朽化
への
対応
が待ったなしです。今後、早急に
施設
の更新を図ります。また、
首都直下地震
などの大
規模災害
に備え、
廃棄物
を
広域圏
で
処理
する
体制
を
確保
し、
廃棄物処理施設
における
防災拠点機能
を
強化
いたします。
浄化槽
の普及や、
PCB廃棄物
の
早期処理
に向けた
体制
の
確保
を進めます。また、昨年施行された
小型家電リサイクル法
に基づき、幅広い
市町村
の参加を得て
小型家電
を効率的に回収し、再
資源化
を進めます。さらに、国際的にも
我が国
の優れた
廃棄物処理技術
、
リサイクル技術
の
展開
を
促進
します。 人と自然が共生する
社会
の
実現
に向け、
生物多様性国家戦略
に基づく
取組
を積極的に進めます。 近年、鹿や
イノシシ
などの
生態系
、
生活環境
、
農林水産業
への
被害
が深刻化しております。鹿や
イノシシ
の
生息頭数
を十年後までに半減させ、
被害
の
拡大
を防ぐため、
鳥獣
の
保護
及び狩猟の
適正化
に関する
法律
の
改正法案
を今
国会
に提出します。また、さきの
通常国会
での
法改正
を踏まえ、
国内
の
希少野生動植物種
の
指定拡大
や
外来生物
の防除に取り組みます。
我が国
の類いまれな
自然環境
を有する
世界遺産
や
国立公園
を未来の世代に引き継いでまいります。
オリンピック
・
パラリンピック東京大会
の開催も見据え、
国内外
の方に楽しんでいただけるよう、
我が国
の豊かな自然に関する情報を
世界
に発信いたします。また、三月五日に新たに
国立公園
に指定した沖縄の慶良
間諸島
においては、質の高い
保護管理
を進めてまいります。
環境省
の
基本任務
である
国民
の健康と良好な
環境
の
確保
に積極的に取り組みます。 昨年来、
PM
二・五による
大気汚染
に多くの
国民
が不安を感じております。
地方公共団体
と
協力
しながら、引き続き常時
監視体制
を
強化
するとともに、
原因
の解明や
削減対策
の
検討
を進めます。あわせて、日本の経験を生かし、中国を始めとする
アジア各国
との
都市間連携
を進め、
大気汚染対策
に関する
協力
を
推進
いたします。 また、水、
土壌
などの
保全
や、製造から
廃棄
に至るライフサイクル全体を通じた
化学物質
の
環境リスク
の低減に取り組みます。さらに、水銀に関する
水俣条約
の
早期発効
を目指し、
国内担保措置
の
検討
や
途上国支援
を進めるとともに、
水俣病
を始めとする
公害健康被害対策
、
石綿健康被害者
の
救済
について引き続き真摯に取り組みます。
我が国
の提案で開始された国連持続可能な
開発
のための教育の十年、いわゆる
ESD
の十年が今年
最終年
を迎え、十一月に岡山市と名古屋市で
ESD
に関する
ユネスコ世界会議
が開催されます。様々な
環境
問題の
解決
に向けて行動できる人を育てる
取組
を
推進
します。
内閣
府
特命担当大臣
として、
原子力防災
に取り組みます。
原子力発電所
の安全については、
防災対策
とともに、
事故
を
防止
することが大前提であります。
原子力規制委員会
が科学的、
技術的見地
から
公正中立
な立場で
規制
を進められるよう、
環境大臣
としてしっかりサポートいたします。
専門性
の向上のため、
原子力規制委員会
に
独立行政法人原子力安全基盤機構
を統合いたしました。
国民
の期待に応えられるよう、
専門性
を備えた人材の
育成
を
支援
いたします。 また、
核物質防護条約
の
改正
を踏まえ、放射線を発散させて人の
生命等
に危険を生じさせる
行為等
の処罰に関する
法律
の
改正法案
を今
国会
に提出しました。 さらに、
安全神話
に陥ることなく、万一の
事故
にも
対応
できる
防災体制
を日頃から
整備
しておくことが重要でございます。 先般の
事故
の教訓を踏まえ、
関係地方自治体
において、
地域防災計画
や
住民
の
避難計画
を策定し、
充実
する
取組
が進んでおります。
政府
としても、
原子力防災会議
を
中心
に、
関係省庁
を挙げて、
地方自治体
の
計画策定
、
災害
時要
援護者
への
対策
に関する助言と
防災資機材
の
整備
への
財政支援
など、きめ細かな
支援
を行ってまいります。 以上、
環境大臣
として、また、
原子力防災担当
の
内閣
府
特命担当大臣
として、当面の
取組
の一端を申し上げました。
佐藤委員長
を始め、
理事
、
委員各位
におかれましては、今後とも、
環境行政
及び
原子力防災
の一層の
推進
のため、御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
佐藤信秋
10
○
委員長
(
佐藤信秋
君) 次に、
平成
二十六年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
北川環境
副
大臣
。
北川知克
11
○副
大臣
(
北川知克
君)
平成
二十六年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では
総額
三千四十三億四百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、昨年十一月にポーランド・ワルシャワで開催された
気候変動枠組条約
第十九回
締約国会議
の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の
法的枠組み
の
構築
を目指すとともに、
国内
の
各種地球温暖化対策
を着実に進めてまいります。また、
アジア太平洋地域
を
中心
とする
環境協力
や
フロン類対策
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として一千三十七億八百万円を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
循環産業
の
育成
や
国際展開
の
支援
、リデュース、
リユース
、
リサイクル
のいわゆる3Rの
取組
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として六十二億五千三百万円を計上しております。また、
循環型社会形成推進交付金
などを活用した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として四百七十八億七千九百万円を計上しております。 第三に、
自然環境
の
保全対策
については、
鳥獣保護管理
の
強化
、絶滅のおそれのある種の保存や
外来生物対策
の
推進
など、
国内
における
生物多様性関連施策
、
国立公園
や
世界自然遺産
などの優れた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
生物多様性分野
の
国際貢献
の
推進
に必要な
経費
として百二十七億九千六百万円を計上しております。 第四に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
、
経済
、
社会
が相互に高め合う
社会経済
の仕組みを
構築
する基礎を確立するべく、
事業活動
や
金融
の
グリーン化
、持続可能な
地域づくり
の
推進
、実効ある
環境影響評価
の
推進
などに必要な
経費
として二十九億三千五百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
水俣病対策
、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な実施、
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
に必要な
経費
として二百七十二億三千八百万円を計上しております。 第六に、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
微小粒子状物質
、いわゆる
PM
二・五
対策
、
自動車環境対策
の
推進
、
水環境保全対策
の
推進
、
経済発展
の著しい
アジア諸国
において
環境汚染対策
と
温室効果ガス削減対策
を同時に進めるコベネフィットアプローチを
推進
する
取組
など、良好な
環境
を
確保
するために必要な
経費
として五十億二千万円を計上しております。 第七に、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の
監視
と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として百十二億七千九百万円を計上しております。 第八に、
国民
のニーズ、
地域
の実情に応じた
環境政策
を
展開
するため、
地方環境事務所
における
経費
として五十五億八千九百万円を計上しております。 第九に、
原子力
安全の
確保
については、
原子力規制委員会
が行う
原子力規制
・
防災対策
の
推進
に必要な
経費
として五百四十六億八千六百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
エネルギー対策特別会計予算
では
総額
一千六百九億六千六百万円を計上しております。 以下、その内訳について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球温暖化対策
については、
民間資金
を呼び込む
環境ファイナンス
の
推進
、
我が国
の優れた
環境技術
の
海外
への
展開
、大幅な
省エネ
につながる最先端の
設備
の
導入加速化
、
地域主導
による
再生可能エネルギー
を
中核
とした
自立分散
型の低
炭素エネルギー社会
の
実現
などに必要な
経費
として、
エネルギー需給勘定
に
一般会計
から一千八億円の繰入れを行い、
総額
として一千百十六億三千二百万円を計上しております。 第二に、
原子力規制
・
防災対策
については、
原子力規制
の更なる
高度化
、
原子力防災対策等
の更なる
充実強化
及び
原子力規制委員会
の
専門能力
の
強化等
を図るために必要な
経費
として、
電源開発促進勘定
に
一般会計
から四百五十三億八千五百万円の繰入れを行い、
総額
として四百九十三億三千四百万円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
では、
災害廃棄物
の迅速な
処理
、
放射性物質
に汚染された
土壌等
の
除染
や
廃棄物
の
処理等
の
推進
、
三陸復興国立公園
への再編成を軸とした
東北
の豊かな
自然環境
を生かした
取組
の
推進
などに必要な
経費
として、
復興庁所管予算
に
総額
五千四百六十八億五千三百万円を計上しております。 以上が
平成
二十六年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 最後に、各
府省
の
平成
二十六年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を効果的に実施することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十六年度におけるその
総額
として一兆七千百八十二億円を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために四千九百五十五億円、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
のために一千三百七十九億円、
物質循環
の
確保
と
循環型社会
の
構築
のために九百八十二億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために九百二十三億円、
大気環境
の
保全
のために二千三十一億円、包括的な
化学物質対策
の確立と
推進
のために六十一億円、
放射性物質
による
環境汚染
の
防止
のために五千五百六十八億円、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために一千二百八十三億円をそれぞれ計上しております。 以上、
平成
二十六年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。 よろしくお願いを申し上げます。
佐藤信秋
12
○
委員長
(
佐藤信秋
君) 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
富越公害等調整委員会委員長
。
富越和厚
13
○
政府特別補佐人
(
富越和厚
君)
公害等調整委員会
が
平成
二十五年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
についてでございます。 第一に、
平成
二十五年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、合計七十七件でございます。 主な
事件
といたしましては、
申請人
らの家屋の損傷及び
健康被害
が
工場
から排出される
ガス
によるものかどうかの判断及び
損害賠償
を求めた大東市における
工場
からの
排出物質
に係る
大気汚染等
による
財産被害等責任裁定申請事件
及び同
原因裁定申請事件
、油の漏えいによる
土壌汚染
をめぐる
民事訴訟
が係属中の
大阪地方裁判所
から嘱託された泉大津市における
土壌汚染被害原因裁定嘱託事件
、
近隣ビル
の解体・
新築工事
による
振動等
のため
申請人所有
の
ビル
に
沈下
、
傾斜等
の
被害
が生じたとして
損害賠償
を求めた中央区における
ビル工事
による
地盤沈下被害責任裁定申請事件
などがございます。 また、
平成
二十五年中に終結した
事件
といたしましては、
マンション建設現場
からの
騒音
、
振動
、低
周波音
により肉体的、
精神的苦痛
を受けたとして
損害賠償
を求めた江東区における
マンション工事
による
騒音
・
振動
・低
周波音被害責任裁定申請事件
など二十件でございます。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に症状の変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
申請
が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。 当
委員会
では、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に向け、
多様化
、複雑化する
公害紛争
への着実な
対応
と
公害紛争処理制度
の
利用
の
促進
を図ってまいりました。 具体的には、
地方
に在住する当事者の負担を軽減するため、
被害発生地
などの現地で
審問期日等
を積極的に開催すること、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の
充実
を図ること、
国民
や
関係機関
に本
制度
を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした
取組
を一層進めてまいります。 第二に、
平成
二十五年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は七十八件でございます。
公害
の
種類別
では、
騒音
に関する
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は三十六件でございます。 第三に、全国の
地方公共団体
の窓口に寄せられた
公害苦情
につきまして、
平成
二十四年度の実態を
調査
いたしました。
公害苦情
の総件数は、前年度から僅かに減少して、八万件となっております。 これを苦情の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、水質汚濁、
騒音
、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する苦情は約五万四千件、それ以外の苦情は約二万六千件となっております。 当
委員会
といたしましては、
住民
に身近な場で
公害紛争
や
公害苦情
の
処理
を担う
地方公共団体
との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る行政処分に対する不服の裁定に関する
業務
についてでございます。 鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との
調整
を図るため、当
委員会
に不服の裁定を
申請
できるものとされております。
平成
二十五年に当
委員会
に係属した
事件
は、北海道石狩市花川東地先内の砂利採取
計画
不認可処分に対する取消裁定
申請
事件
など三件でございます。そのうち、本件を含めて全ての
事件
が同年中に終結いたしました。 第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する
業務
についてでございます。 土地収用法に基づく不服申立てに対して国土交通
大臣
が裁決を行おうとする場合には、当
委員会
の意見を求めるなどとされております。
平成
二十五年に当
委員会
に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十四件であり、そのうち、同年中に
処理
した事案は十四件でございます。 以上が
平成
二十五年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
でございます。 続きまして、
平成
二十六年度
公害等調整委員会
の歳出
予算
要求額について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の歳出
予算
要求額は五億八千百万円でございます。要求に当たっては、厳しい財政状況の中、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に資するよう、第一に、
地方
に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で
審問期日等
を開催する
経費
として千三百万円、第二に、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の実施
経費
として三千二百万円をそれぞれ計上しております。 以上が
平成
二十六年度
公害等調整委員会
の歳出
予算
要求額の
概要
でございます。
公害等調整委員会
といたしましては、今後ともこれらの
業務
を迅速、適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
佐藤信秋
14
○
委員長
(
佐藤信秋
君) 次に、
原子力規制委員会
の
業務
について
説明
を聴取いたします。田中
原子力規制委員会
委員長
。
田中俊一
15
○
政府特別補佐人
(田中俊一君)
原子力規制委員会
委員長
の田中俊一でございます。
参議院環境委員会
における御審議に先立ち、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
申し上げます。
原子力規制委員会
は、
原子力
利用
に対する確かな
規制
を通じて、人と
環境
を守るという使命を果たすため、科学的、
技術的見地
から、
公正中立
に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聴くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、
現場
を重視する姿勢を貫き、真に実効ある
規制
を追求すること、意思決定のプロセスを含め、
規制
に関わる情報の開示を徹底し、透明性を
確保
することを組織理念として、様々な政策課題に取り組んでおります。 その第一は、東京電力
福島
第一
原子力発電所
の安全
確保
です。
改正
原子炉等
規制
法に基づき、
事故
を起こした東京電力
福島
第一
原子力発電所
の安全を
確保
するため、東京電力が策定した特定
原子力
施設
に係る実施
計画
を昨年八月に認可しました。今後は、
事故
を起こした原子炉の速やかな廃止措置により放射線リスクを低減するため、実施
計画
に即した適切な
対応
が行われているかをしっかりと
監視
し、安全を
確保
してまいります。 また、早期かつ安全な廃炉や汚染水
対策
の実施に向けて、廃炉・汚染水
対策
関係
閣僚等
会議
などにおいて、
規制
当局として
技術
的助言を積極的に行ってまいります。 さらに、
事故
に関連しては、
関係省庁
や自治体等の
協力
の下、昨年十一月に、線量水準に応じたきめ細かな防護措置として、避難
住民
の帰還に向けた安全・安心
対策
に関する基本的
考え
方を取りまとめました。このほか、
関係省庁
や自治体等と連携し、陸域、海域における放射線モニタリングを継続して実施するとともに、
事故
原因
の究明についても引き続き分析、
検討
を進めてまいります。 第二は、
改正
原子炉等
規制
法に基づく
原子力
施設
の新しい
規制
基準への適合性審査です。
原子力規制委員会
では、シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、地震、津波に耐える性能の
強化
や重大
事故
対策
を盛り込んだ新しい
規制
基準を制定しました。この新基準への適合性審査については、発電用原子炉については八つの電力
事業
者から十七基の原子炉に係る
申請
が、核燃料
施設
等については五つの
事業
者から八つの
施設
に係る
申請
がこれまで出されており、順次審査を進めております。今後も、新基準に基づく審査や検査について、厳格かつ適切に取り組んでまいります。 第三は、
原子力防災
対策
の
充実強化
です。
原子力規制委員会
では、東京電力
福島
第一
原子力発電所
事故
の教訓を踏まえ、
原子力
災害
対策
重点区域の
拡大
や防護措置実施の判断の基準の設定などを盛り込んだ
原子力
災害
対策
指針を作成するとともに、その内容を随時見直しております。また、具体的な
防災対策
においては、各自治体が
地域
の実情に応じた
防災
計画
や
避難計画
を策定することが重要であり、
内閣
総理
大臣
を議長とする
原子力防災会議
を
中心
に、
関係
府省
庁を挙げて自治体の
計画策定
を
支援
しております。
原子力規制委員会
としても、
地域防災計画
や
避難計画
等の
充実
に向けて、
技術
的・専門的事項に関する
支援
を進めてまいります。 第四は、国際的な連携の
強化
です。 核物質や
原子力
施設
に対するテロなどの脅威に対しては、各国が連携して
対応
する必要があります。このため、
平成
十七年、IAEAの主催する
締約国会議
において採択された核物質の防護に関する条約の
改正
について、
我が国
も締結し、その的確な実施を
確保
するため、放射線を発散させて人の
生命等
に危険を生じさせる
行為等
の処罰に関する
法律
の一部を
改正
する
法律
案を今
通常国会
に提出しております。また、今月、オランダのハーグで開催される核セキュリティーサミットへの参加を通じて、国際的な連携を図ってまいります。 さらに、各国の
原子力規制
機関との間で情報交換を進めていくほか、IAEAによる総合的
規制
評価サービスの受入れに向けた準備を進めるなど、国際機関との連携についても引き続き積極的に取り組んでまいります。 第五は、
原子力規制
行政の更なる
体制
の
強化
です。 昨年の臨時
国会
において成立した
独立行政法人原子力安全基盤機構
の解散に関する
法律
に基づき、三月一日に
原子力
安全
基盤
機構を
原子力規制委員会
に統合しました。今後も、職員の
専門性
の向上や
体制
の
整備
に不断に取り組み、
原子力規制委員会
の機能
強化
を進めてまいります。 以上、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
いたしました。
我が国
の
原子力規制
に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。
原子力規制委員会
では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を
構築
し、
原子力
利用
の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
佐藤信秋
16
○
委員長
(
佐藤信秋
君) 以上で所信及び
予算
等の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十三分散会