○畑
委員 生活の党の畑
浩治でございます。
私は、生活の党を代表いたしまして、
平成二十六年度
政府予算三案の組み替え、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたします。
本格的な
景気回復と
国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、
平成二十六年度
予算案には、
不要不急の支出が随所に見られるなどの問題が多いと考えます。また、個人
消費への悪影響に適切に
対応する支出や
国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言いがたいと考えております。経済の土台である家計、中小企業、地域経済を活性化する施策を最優先に講ずべきと考えます。
このため、
政府提出の
予算案については、これらの理念に沿って組み替える必要があることから、撤回のうえ組み替えをする動議を提出いたします。
以下、理由を
説明申し上げます。
私
たちは、
不要不急の
予算措置に反対しております。
平成二十六年度
予算案においては、行政
改革推進
会議の秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、
削減額四千八百億円のうち、二十五年度補正
予算で三千六百億円が復活した上に、そもそも、
平成二十五年度当初
予算と比べれば、
平成二十六年度
予算案においても三千四百億円の増額がなされております。このように、
平成二十六年度
予算案は、
平成二十五年度補正
予算と合わせると、七千億円もの
不要不急の増額がなされていると言えます。また、
平成二十五年度補正
予算と
平成二十六年度
予算案で概算要求を上回るものが六十九
項目、二兆二千億円に上っております。
また、基金については、二十五年度補正
予算で四十九事業に対して一兆二千億円が投入され、二十六年度当初では四十九事業に一兆四千億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは二十事業、八千億円にも上り、中には、これまでの執行
状況から、現
段階での増額に疑問のあるものも多いのであります。
そして、私
たちは、現時点での
消費税増税に反対であります。
現時点での
消費税増税は、デフレ脱却を目指し、
日本経済を持続的成長軌道に乗せるに当たって、矛盾した政策であります。したがって、
消費税増税による財源約四兆六千億円を見込むことは不適切であると考えております。
そして、さらに、エネルギー政策についてでありますが、これを抜本的に転換して、原発依存度をゼロにする政策を進めるべきであると考えております。
しかしながら、
政府提出予算案にはその
方向性が見えません。核燃サイクルを含めて、原発を推進するための
予算を最大限
削減して、これによって得た財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを
中心とした代替エネルギーの普及や、省エネに寄与する投資に重点化すべきであると考えております。脱原発こそ、最大の成長戦略であります。
そして、私
たちは、復興特別
法人税の廃止に反対であります。
復興は、全ての主体が復興のための
負担を分かち合うことにあります。これだけを廃止すれば、黒字法人だけがその輪から抜けることになります。そもそも、復興特別
法人税の廃止は、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であります。経済的にも、復興特別
法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではありません。
そして、次に、組み替えの
概要について御
説明申し上げます。
まず、
平成二十五年度補正
予算と
平成二十六年度
予算案の合計額で概算要求額を上回る
予算配分を受けた六十九
項目、二兆二千億円に上る事業について、精査の上、減額することであります。
また、基金への拠出についても、特に、
平成二十五年度補正
予算及び二十六年度
予算の両方で拠出を行っている基金について、拠出の必要性や執行の可能性等を精査の上で減額すべきであります。
次に、復興特別
法人税の前倒し廃止を撤回し、
平成二十六年度も引き続き課税することといたします。これによる増収額は八千億円であります。
そして、電源立地対策費、電源利用対策費、高速増殖炉サイクル技術に係る経費等を減額し、これによって確保された財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを
中心とした代替エネルギーの普及や、省エネに寄与する投資に充てることであります。
次に、中小企業
関係予算、正規雇用化
関係の助成金、奨励金等の拡充、医療、介護提供体制の充実、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限導入の撤回、給付型奨学金の拡充、米の直接
支払い交付金を含む農業戸別所得補償の維持など、
国民の実質可処分所得向上のための
予算の拡充を図ります。
最後に、税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらすことから、
消費税増税を凍結し、税収増分を皆減いたします。四兆五千三百五十億円であります。その見合い分を、外為
特別会計、国債整理基金
特別会計等の積立金または剰余金、
政府保有資産等の活用により賄うことにいたします。
以上であります。
何とぞ
議員各位の御賛同をよろしく
お願いいたします。ありがとうございました。