○玉木
委員 私は、あえて冒頭この食事の話から入ったのは、戦後、やはり
日本の国民の食生活が変わることによって、例えば米の生産、消費量が落ちてきた、こういうこともありますので、実は、最後、口に入れるものが何なのかということをしっかり考えながら、農政についても考えていくことが大事だということを申し上げておきたいと思います。
総理から前向きな検討の意向が示されたと思っておりますので、ぜひこれは検討いただければというふうに思います。
それでは、続きまして
TPPの話に入りたいと思います。
先ほど来お話が出ておりますけれども、私も民主党を代表して、この間の
シンガポールの
TPP閣僚会合に合わせて
現地に行ってまいりました。
現地で国内外の関係者の皆さんと意見交換をさせていただきました。
まず、闘病明けにもかかわらず非常に精力的に活動されておられました
甘利大臣には、野党の立場ではありますけれども、心から敬意を表したいと思いますし、実際、本当に頑張っておられるというふうに感じました。
しかし一方、
現地で感じたことを率直に申し上げますと、特に、おっしゃった
物品を中心とした
市場アクセス、ここについては、やはり
日米の溝が相当深いし、広いし、埋まっていないなという感じがありました。
私、一体何でこういうことがなかなか埋まらないんだろうと。
甘利大臣は、この
シンガポールの
TPP会合の前にアメリカまで行かれて事前にフロマンUSTRの代表とも協議をしたにもかかわらず、今回、
物品の
市場アクセスについてはほとんど進展がなかったということについては、私はこれは、ある意味、非常に大きな意味があると思う。
なぜなのか。いろいろ理由があると思いますが、私は一つは、今から説明したいと思うんですが、TPAと言われるもの、このことについて問題を一つ提起したいと思うんです。
TPPにTPAで、アルファベットがいっぱい出てきて国民の皆さんも少しわかりにくいと思うので、簡単に説明しますと、これはトレード・プロモーション・オーソリティーといって、これはもともと、
日本とちょっと違うのは、アメリカの場合は、ここに書いていますけれども、通商外交権が議会にあります。
日本の場合は、憲法上、たしか七十三条だったと思いますけれども、外交の処理に関しては基本的に
内閣、行政にあります。
もともと議会に外交的なものを決める権限がある中で、それを議会から
政府に、大統領に、今でいうとオバマ大統領に
交渉権をある種譲ってもらって、包括的な
交渉をする権限をもらうということが必要でありまして、過去の通商
交渉の中でも、このTPA、かつてはファストトラックとも呼ばれていましたけれども、こういうものをとりながら実は
交渉してきた経緯があります。
結論から言うと、今、この議会からの外交
交渉権をオバマ政権はとれていません。これは事実です。そして、これをとろうと思って法律を出したんですけれども、議会、特に与党、アメリカの民主党、その議員の中からも反対が出て、通る
見通しが今のところないと思います。
このことについてなぜ提起したかというと、つまり、フロマンさん、これは非常にこわもてでタフネゴシエーター、怖い顔をしていますけれども……。
ちょっと新藤
大臣にお聞きしようと思っていたんですが、済みません、退席していただいて。
TPAの話に戻しますけれども、アメリカ議会から外交
交渉権をオバマ政権は今取得していません。その中で
交渉が今ずっと進んでいっているということが何を意味するかというと、フロマンさん、怖い顔をしてタフネゴシエーターだと言っているんですけれども、ある意味、議会との関係で、譲る権限を与えられていないんじゃないのかということを問題提起したいと思うんです。
つまり、いろいろそれぞれに
センシティビティーがある、難しい問題がある。
日本においては農産物、そしてアメリカにおいては、従来言われているように自動車、こういったものについて、お互いが柔軟性を見せながら
交渉していくというのは、まさにこの間行われてきた
交渉だと思うんですが、
甘利大臣は相当な努力をして、相当な工夫もしながら、この間、アメリカとやったと思うんですが、アメリカ側が微動だにしないのは、単に彼がタフネゴシエーターということだけではなくて、彼には柔軟性を示しながら
交渉を行うそもそもの権限がないんじゃないのかというふうに思います。
そこで、
質問です。
甘利大臣、アメリカとの
交渉の中で、TPAをオバマ政権が取得しないまま
交渉していくことは、私はむしろ意味がないんじゃないのかと。TPAのない中でまさか
妥結をするようなことは私はあってはならないんだと思いますけれども、この点について
甘利大臣の考えを聞きたいと思います。