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2014-06-19 第186回国会 衆議院 本会議 第33号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年六月十九日(木曜日)
—————————————
議事日程
第二十六号
平成
二十六年六月十九日 正午
開議
第一
平成
二十一
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十一
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十一
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十一
年度
政府関係機関決算書
第二
平成
二十二
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十二
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十二
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十二
年度
政府関係機関決算書
第三
平成
二十三
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十三
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十三
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十三
年度
政府関係機関決算書
第四
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
第五
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第六
平成
二十二
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
第七
平成
二十二
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第八
平成
二十三
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
第九
平成
二十三
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第十
労働安全衛生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第十一
社会保険労務士法
の一部を改正する
法律案
(
薗浦健太郎
君外六名
提出
) 第十二
財団法人日本遺族会
に対する
国有財産
の
無償貸付
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
金子恭之
君外六名
提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
平成
二十一
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十一
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十一
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十一
年度
政府関係機関決算書
日程
第二
平成
二十二
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十二
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十二
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十二
年度
政府関係機関決算書
日程
第三
平成
二十三
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十三
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十三
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十三
年度
政府関係機関決算書
日程
第四
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第五
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第六
平成
二十二
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第七
平成
二十二
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第八
平成
二十三
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第九
平成
二十三
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第十
労働安全衛生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第十一
社会保険労務士法
の一部を改正する
法律案
(
薗浦健太郎
君外六名
提出
)
日程
第十二
財団法人日本遺族会
に対する
国有財産
の
無償貸付
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
金子恭之
君外六名
提出
) 午後零時二分
開議
伊吹文明
1
○
議長
(
伊吹文明
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
平成
二十一
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十一
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十一
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十一
年度
政府関係機関決算書
日程
第二
平成
二十二
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十二
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十二
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十二
年度
政府関係機関決算書
日程
第三
平成
二十三
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十三
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十三
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十三
年度
政府関係機関決算書
日程
第四
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第五
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第六
平成
二十二
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第七
平成
二十二
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第八
平成
二十三
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第九
平成
二十三
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
伊吹文明
2
○
議長
(
伊吹文明
君)
日程
第一、
平成
二十一
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十一
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十一
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十一
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第二、
平成
二十二
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十二
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十二
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十二
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第三、
平成
二十三
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十三
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十三
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十三
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第四、
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第五、
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、
日程
第六、
平成
二十二
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第七、
平成
二十二
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、
日程
第八、
平成
二十三
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第九、
平成
二十三
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上各件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
決算行政監視委員長松浪健太
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
松浪健太
君
登壇
〕
松浪健太
3
○
松浪健太
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十一
年度決算
外八件につきまして、
決算行政監視委員会
の
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
決算等
の
概要
について申し上げます。 第一に、
平成
二十一
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百七兆千億円余、
歳出
百兆九千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
三百七十七兆八千億円余、
歳出
三百四十八兆円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済額
五十兆四千億円余、
一般会計
の
歳入
への組入
額等
四十九兆七千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆二千億円余、
支出
一兆五千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百七兆三千億円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆円余であります。 第二に、
平成
二十二
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百兆五千億円余、
歳出
九十五兆三千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
三百八十六兆九千億円余、
歳出
三百四十五兆円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済額
五十一兆三千億円余、
一般会計
の
歳入
への組入
額等
五十兆七千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆二千億円余、
支出
一兆四千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百一兆一千億円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆円余であります。 第三に、
平成
二十三
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百九兆九千億円余、
歳出
百兆七千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
四百九兆九千億円余、
歳出
三百七十六兆四千億円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済額
五十二兆三千億円余、
一般会計
の
歳入
への組入
額等
五十一兆六千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆一千億円余、
支出
一兆二千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百二兆八千億円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆円余であります。 本
委員会
におきましては、
平成
二十一
年度決算
外八件につき、第百八十三回
国会
において、
麻生財務大臣
から
概要説明
を聴取した後、
総括質疑
、
分科会審査
を行い、第百八十五回
国会
において、
重点事項審査
、
全般的審査
を行いました。今
国会
に入り、六月十六日、
締めくくり総括質疑
を行った後、
委員長
から
平成
二十一
年度
、
平成
二十二
年度
及び
平成
二十三
年度決算
に関する
議決案
を
提出
いたしました。 以下、
議決案
の
内容
を申し上げます。 本院は、各
年度決算
について、
予算執行
の実績とその
効果
、
会計検査院
の
検査報告
などに
重点
を置いて
審議
を行ってきたが、さらに
改善
を要するものが認められるのは遺憾である。 一
予算
の
執行状況
などからみて、所期の
目的
が十分達成されるよう、なお一層の
努力
を要する
事項
などが見受けられる。 次の
事項
がその主なものであるが、
政府
は、これらについて特に留意して適切な
措置
を執り、その結果を次の常会に本院に
報告
すべきである。 1
決算
の
参照書類
である「国の
債務
に関する
計算書
」に多数の誤りがあったことについては、
決算
に関連する各計数の
信頼性
を損ないかねない重大な
事態
であり、誠に遺憾である。
政府
は、深く反省するとともに、二度とこのようなことが生じないよう
改善
し
再発防止
に取り組むべきである。 2
財政健全化
については、国の
財政
は、国と
地方
を合わせた
公的債務残高
が年々
増加
の一途を辿り、非常に厳しい
状況
にあることから極めて重要な
課題
であると認識しなければならない。
政府
は、
財政運営
に対する信認を
確保
するため、国と
地方
の
基礎的財政収支
の
黒字化
、
公的債務残高
の対
国内
総
生産比
の安定的な低下を可能な限り早期に
実現
すべきである。そのため、昨年八月に策定された「
中期財政計画
」を踏まえ、
財政健全化
に向けた現実的かつ具体的な道筋を可及的速やかに
国民
に示すべきである。また、
基礎的財政収支
が
黒字化
された場合であっても、依然として
多額
の
国債費
の支払が必要となることを
国民
に対し十分に周知すべきである。 あわせて、
歳出面
については、
社会保障支出
の
見直し
に取り組むとともに、
行政事業レビュー
・
政策評価
の適切な反映など
予算
のPDCAを徹底し、税金の無駄遣いを削減し、
予算
の
重点化
・
効率化
を進め、
歳入面
については、
政策税制
の
適正化
に向けた取組を進めるなど、
歳入
・
歳出改革
に
全力
で取り組むべきである。
補正予算
の編成に当たっては、その
規模
が過大にならないよう
事業
の
必要性等
の精査を厳格に行い、
財政規律
の
確保
に努めるべきである。 また、
予算統制
の
観点
、
財政
の
健全性
の
確保
の
観点
から、ストック及びフローに関する国の
財務情報
を把握することが重要であり、
インフラ資産
の
固定資産台帳
の
整備等
の
検討
とともに、
複式簿記
、
発生主義
に基づく
財務
諸表の開示に努めるべきである。さらに、税の適正かつ公平な賦課及び
徴収
の
実現
のため、
マイナンバー制度
の
活用等
を含めた税の
徴収基盤
の一層の
強化
を図るとともに、
税務当局
の職員の能力の
向上
に努めるべきである。 3
東日本大震災
からの
復旧
・
復興
については、一昨年、
復興予算
の
使途
が問題となったことに続き、自治体などが基金を造成して行う
復興事業
においても同様の
事態
が見受けられ、これらについて、
政府
において
使途
の
厳格化
の
対応
が図られているが、他方で、
多額
の繰越、
不用額
が生じているなど、
復興
に関する問題は未だ解消されていない。
政府
においては、
復興関連
の
事業
に対し適切に点検を行い、
事業用地
の
取得迅速化
のために既存の
制度
の抜本的な
見直し
を含め、
被災地
に必要かつ十分な
支援
が確実に届くよう最大限の
努力
をするとともに、引き続き
震災関連死
の
防止
に
全力
で取り組むべきである。 また、
被害総額
の
算定方法
の
妥当性
、これまでに投下された
復興予算
の
規模
の
適正性
、
民間
に対する補償の
在り方
、効率的かつ迅速な
復旧
・
復興
の進め方について、あらゆる知見を活用して徹底した
検証
を行うべきである。特に今後
発生
が予測されている
南海トラフ巨大地震
については、百六十九兆円を超える
被害額
が見込まれていることを想起すれば、より
効果
的な
復旧
・
復興
の
対応策
が求められている。今回の
震災
を教訓に様々な視点から
検討
を行い、
対応
に万全を期するべきである。
東京電力株式会社
による
被害者
への
賠償金
の
支払い対応
については、迅速かつ誠実に行われるよう指導すべきである。 なお、
会計検査院
においては、今回の
復興関連
の
事業
について、
正確性
、
合規性
、
経済性
、
効率性
及び
有効性
の
観点
から
検査
を行うとされている
会計検査院法
の趣旨に沿った
検査
が行われているとは言い難いとの
指摘
もある。各
事業
の
適正性
及び
政策効果
の
検証
を一段と深め、
国民
の負託に応えるべきである。 4
社会保障制度
の
改革
に当たっては、給付の
重点化
、
制度運営
の
効率化
を進めることにより、
国民負担
の増大を抑制しつつ、
世代間格差
を是正する
制度
を
実現
すべきである。また、
救急医療体制
の
整備
、
医療従事者
、
介護従事者
の十分な
確保
、
後発医薬品
の
普及促進
、
国公立病院等
の
経営状況
の
改善等
に
全力
で取り組むとともに、リビング・ウィルの
制度化
を含めた
終末期医療
の
在り方
についての
検討
を加速すべきである。 さらに、
生活保護制度
の運用に当たっては、被
保護者
の
自立支援
を充実させるとともに、不正・不
適正受給対策
を推進すべきである。
社会福祉法人
の
財務
については、
透明性
を高めるとともに、
内部留保
の
使用目的
を
明確化
するよう指導すべきである。 5
エネルギー政策
については、
原子力規制委員会
の任務の遂行における
独立性
の
確保
に十分留意すべきである。また、
高速増殖原型炉もんじゅ
において
機器
の
保守管理
に多数の不備が
発生
したことは極めて遺憾である。
本件
に係る
責任
の
明確化
を図り、
再発防止
の
体制整備
に
全力
で取り組むべきである。また、現在使用されていない
リサイクル機器試験施設
については、その
利活用方策
を早急に
検討
すべきである。さらに、
放射性廃棄物
の
最終処分地
の
選定作業
が遅延している
現状
にかんがみ、
国民
の理解の
促進
、
地元住民
への
説明等
において国が主導的な
役割
を果たすべきである。 また、
太陽光発電等
の
再生可能エネルギー
の
普及
が
促進
されるような
環境整備
に努めるとともに、最先端の
技術開発
を推進すべきである。 6
我が国経済
については、長期にわたる
デフレ
と
景気低迷
からの
脱却
を
実現
することが直面する
課題
であるが、その後も長期的に安定した
成長
を
実現
していくためには、
規制緩和
を推進しつつ、道州制を見据えた
経済成長戦略
を実行していく必要がある。 また、内外の
潜在需要
を顕在化させつつ、
中小企業
や
ベンチャー企業
が
効果
的に資金調達できる枠組みを
検討
するなど、
民間投資
を喚起する必要がある。加えて、
観光資源等
のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む
社会
の
実現
に努めるべきである。
成長戦略
を実行するには、
日本国内
のみならず
グローバル化
を活かしたヒト・モノ・カネが自由に行き来できる
環境
を
整備
することが必要であり、それを支える足元の
インフラ
のひとつである
日本籍船
の
海上輸送
の
国際競争力強化
、船員の
確保
・養成を図り、
経済安全保障
を
強化
していくことは重要な
課題
である。また、世界的な水問題に対し、
我が国企業
の強みを生かしてその
解決
に貢献するため、
水ビジネス
の積極的な
国際展開
を進めるべきである。
労働者
の
賃金上昇
と雇用の拡大によって
デフレ
からの
脱却
を図るよう
政府
としても引き続き必要な
役割
を果たすべきである。また、
行政職場
における
臨時非常勤
の
増加
に留意し、その
処遇改善
を図るべきである。 7
独立行政法人改革
に当たっては、
国民
に対する
説明責任
を果たすために、
運営費交付金
の
使途
を明確にして、
透明性
のある効率的な
業務運営
を行うよう
見直し
を進めるべきである。また、
法人役員
の
責任
の
明確化
、監事の
機能強化
、再
就職規制
の
導入等
により徹底した
内部統制
の確立を図るべきである。 8
航空行政
の
実施
に当たっては、
国際競争基盤
としての
空港
の
重要性
を十分に認識し、
首都圏空港
、
近畿圏
・
中部圏空港
、
一般空港
それぞれの
機能
が十分に発揮されるよう
役割
の
明確化
を図るとともに、各
空港
の
利便性
の一層の
向上
に努めるべきである。また、
企業再生
への
対応
に当たっては、会社間の健全な発展、
安全対策
の適切な
実施
について、十分配慮する必要もある。 9
拉致
問題の
解決
に当たっては、
拉致事件
の
規模
や
被害者数
が想定以上に大
規模
となる
可能性
が生じていることにかんがみ、全ての
拉致被害者
の
安全確保
及び
即時帰国
、
特定失踪者
の
消息解明
、また、
拉致
に関する
真相究明
などに
全力
をあげて取り組むべきである。 二
会計検査院
が
検査報告
で
指摘
した
不当事項
については、本院もこれを不当と認める。
政府
は、これらの
指摘事項
について、それぞれ是正の
措置
を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような
不当事項
が
発生
することのないよう万全を期すべきである。 三
決算
のうち、前記以外の
事項
については不法又は不当な
収入支出
は認められないため
異議
がない。
政府
は、今後
予算
の作成及び
執行
に当たっては、本院の
決算審議
の
経過
と結果を十分考慮して、
行財政改革
を強力に推進し、
財政運営
の
健全化
、
行政
の
活性化
・
効率化
を図るとともに、
政策評価等
の
実施
を通じた
効果
的かつ効率的な
行政
を推進し、もって
国民
の信託にこたえるべきである。 以上が、
議決案
の
内容
であります。 次いで、
討論
、
採決
を行った結果、
平成
二十一
年度
、
平成
二十二
年度
及び
平成
二十三
年度
の
決算
は
賛成
多数をもって
議決案
のとおり
議決
すべきものと決し、
平成
二十一
年度
、
平成
二十二
年度
及び
平成
二十三
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
並びに
国有財産無償貸付状況
総
計算書
は、いずれも
賛成
多数をもって是認すべきものと
議決
いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
4
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、
採決
を行います。 まず、
日程
第一から第三の各件を一括して
採決
をいたします。 各件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
5
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、各件とも
委員長報告
のとおり
議決
をいたしました。 次に、
日程
第四及び第八の両件を一括して
採決
をいたします。 両件の
委員長
の
報告
はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
6
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、両件とも
委員長報告
のとおり
議決
をいたしました。 次に、
日程
第五、第七及び第九の三件を一括して
採決
をいたします。 三件の
委員長
の
報告
はいずれも是認すべきものと決したものであります。三件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
7
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、三件とも
委員長報告
のとおり
議決
をいたしました。 次に、
日程
第六につき
採決
をいたします。
本件
の
委員長
の
報告
は是認すべきものと決したものであります。
本件
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
8
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、
本件
は
委員長報告
のとおり
議決
をいたしました。
————◇—————
日程
第十
労働安全衛生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第十一
社会保険労務士法
の一部を改正する
法律案
(
薗浦健太郎
君外六名
提出
)
日程
第十二
財団法人日本遺族会
に対する
国有財産
の
無償貸付
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
金子恭之
君外六名
提出
)
伊吹文明
9
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、次の
日程
に移ります。
日程
第十、
労働安全衛生法
の一部を改正する
法律案
、
日程
第十一、
社会保険労務士法
の一部を改正する
法律案
、
日程
第十二、
財団法人日本遺族会
に対する
国有財産
の
無償貸付
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、以上三件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長後藤茂之
君。
—————————————
労働安全衛生法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
社会保険労務士法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
財団法人日本遺族会
に対する
国有財産
の
無償貸付
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
後藤茂之
君
登壇
〕
後藤茂之
10
○
後藤茂之
君 ただいま
議題
となりました各案について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
労働安全衛生法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、最近の
経済社会情勢
の変化及び
労働災害
の動向に即応し、
労働者
の安全と健康の一層の
確保
を図るため、
化学物質
による
労働者
の危険または
健康障害
を
防止
するための
措置
を
強化
するとともに、
労働者
の精神的健康の
保持増進
のための
措置
を充実すること等について定めようとするものであります。
本案
は、
参議院先議
に係るもので、去る六月四
日本委員会
に付託され、六日
田村厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十一日から
質疑
に入り、十三日には
参考人
から意見を聴取するなど
審査
を行い、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと
議決
した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 次に、
社会保険労務士法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
厚生労働大臣
が指定する団体が行う
個別労働関係紛争
に関する
民間紛争解決手続
において
特定社会保険労務士
が単独で
紛争
の当事者を代理することができる
紛争
の
目的
の価額の上限を引き上げ、
社会保険労務士
が裁判所において
補佐人
となる
制度
を創設し、社員が一人の
社会保険労務士法人
の設立を可能とするものであります。
本案
は、昨
日本委員会
に付託され、同日
提出者薗浦健太郎
君から
提案理由
の
説明
を聴取し、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと
議決
した次第であります。 次に、
財団法人日本遺族会
に対する
国有財産
の
無償貸付
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
一般財団法人日本遺族会
に
無償
で貸し付けられている
建物
及び
土地
の
現状
に鑑み、
政府
が、
民間事業者
に対し
当該土地
の合理的かつ健全な
高度利用
と
都市機能
の
増進
とに資する
建物
の所有を
目的
として
当該土地
を貸し付けることができることとするとともに、その
建物
の一部を取得し、
一般財団法人日本遺族会
に
無償
で貸し付けることができることとする等の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、昨
日本委員会
に付託され、同日
提出者盛
山正仁君から
提案理由
の
説明
を聴取し、
討論
、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと
議決
した次第であります。 以上、御
報告
を申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
11
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、順次
採決
を行います。 まず最初に、
日程
第十及び第十一の両案を一括して
採決
をいたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊吹文明
12
○
議長
(
伊吹文明
君) 御
異議
なしと認めます。したがって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。 次に、
日程
第十二につき
採決
をいたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
13
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。
————◇—————
伊吹文明
14
○
議長
(
伊吹文明
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務大臣
麻生
太郎君
厚生労働大臣
田村
憲久
君