○中島
委員 大変重要な役割だということはきのうもお聞きしましたし、今のPDに関しても、先ほどちょっとテレビで
答弁を聞いておったんですが、清水議員の質問に対して、重要な役割を負っているPDに関しては、今後、公募も含めて、
日本のためにこういう
人材を育てていきたいというような菅
官房長官からの御
答弁もございました。
そして、きのうの
答弁から、
資料の三枚目なんですが、その予算規模、
組織、人員規模については、
理事長に加え、
理事一名、監事二名、そのようになっておって、人員規模に関しては、いわゆる定年制職員は百二名を想定、そして、これに加え、二百名程度の
専門人材等を業務経費により有期で雇用して、大体三百名規模ぐらいというふうになっております。
一方で、予算規模に関しては、二十七年度以降に関しては、一千三百九十億円、これがベースになって、その後は事業
計画自体の進捗状況によってというふうなことになっております。
理事長については、きのうも言ったんですが、やはりこれは国家プロジェクト、昨年の
日本再興戦略で、この
医療・健康
分野を成長
分野としてしっかりとやっていくんだ、
健康長寿社会に資する、この
日本にとって大事な位置づけなんだと。それで、
日本版NIHというような大きなことで報道された。
その一方で、やはり、
理事長についても、先ほど言ったPD、大変大きな役割を果たすんだと思うんです。それも今後育成していくというような感じであって、これは、全ては、括弧書きにありますが、通則法という中で、要するに独立行政法人の法に従ってということになっておるわけですね。その大事な役割、今も
官房長官から御
答弁ございました。大事であればあるほど、なぜそれを独立行政法人、
内閣から外に出してやらなければいけないのか。
そして、これはちょっと
資料では出していませんが、昨年の六月十四日、
日本再興戦略のときの閣議決定の
内容なんですが、「革新的な
医療技術の
実用化を加速するため、
医療分野の
研究開発の司令塔
機能を創設する。」具体的なことは
成長戦略としてしっかりとやっていく、その趣旨まではいいんです。ただ、もうそのときには、「一元的な
研究管理の実務を担う独立行政法人を創設する。」と
最初からうたっているわけですね。
そもそも、この
成長戦略に資する
日本版NIHとも言えるようなものに対しては、スタートラインから、独立行政法人が必要なんだというスタートから入っているんです。私自身は、何度も言うように、JEEDの問題もございます、その体質そのものが問題視されておると。
なぜその大事な
機能の
部分を
内閣の中で一元化してやっていかないのか。これは、外に出して独立行政法人としてしまうと、要するに、国の管轄外、一応ですよ、公的な
部分とはいいながら、
大臣権限の問題、要するに、その通則法自体に、
大臣権限、警告はできるかもしれないけれども処罰できないとか、そういったことになってしまう。
そういう中で、やはりこれは、スタートラインから、どうして、そもそも独立行政法人でそんな重要なことをやらなければいけないのか。これもきのうから堂々めぐりのようになってしまっておるんですけれども、
官房長官から、これは重要な役割なんだ、PD、POも含めてですけれども、そういった方々がそうやって担っていくんだと。
日本版NIHという言葉ではないというふうになっておるわけですが、本場のアメリカでは、
研究所と
研究所以外の施設を合わせて二十七の施設、事務局とで構成されておる。今回の
機構に
研究機能を集約しないということになっております。ただ、今後、きのうも言いました、小さく産んで大きく育てると。その到達点というのは、これは本
会議の
答弁でもあったんですけれども、
日本の
研究情勢とか、いろいろな
分野の中で、
日本らしいものをということはわかるんですが、将来的には、こういうマネジメント
分野とか
研究開発部門を集約した、アメリカ、本場のNIH、そういったものを目指すのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。