○小熊
委員 そうなれば、地元の合意形成というのは、
福島県だけでしゃべっていてもしようがない話になってくるんですね。そこも想定してやってください。
福島県が前提ということでなく、今言ったんですから、選択肢の中で、どこで放出するかというのはいろいろな選択肢があると言いましたから。そうなると、本当に全
国民を挙げて、これはしっかりと
リスクコミュニケーションをとっていかなきゃいけないということです。
これは多分、専門家も、現実的には放出というのを言っている人が本当に多いですよ。やる場合には、本当に理解を求めなければいけませんし、どこで放出するか、
福島県沖なのか、それ以外なのかということも、しっかりとした理由づけが必要になってきます。
あらゆる選択肢ということは、あらゆることを決めないということではなくて、あらゆる方策をしっかり詰めておいて、どれでもいけるということをやっておかなきゃいけないんですよ、受け手の側というか、住民合意に至っては。
技術的なメリット、デメリットだけではなくて、どの場合でも住民合意が必要ですから。そういう
意味では、放出の場合、
福島県沖というのが普通想定されることなんですけれども、でも、実はそうではないんです、本当は。どこで放出するかというのは、それは運んでいけばどこでもできるんですから。
と
考えると、しっかりと合意形成に向けて、いろいろな選択肢の中ででも、とりわけどう合意をとっていくかということは重点的に
対策をとっていくことを求めて、次の質問に移ります。
昨日の
予算委員会でもやった件なんですけれども、いわゆる指定廃棄物の中間貯蔵、これは
福島県内に今、取り組んでいるところでありますけれども、きのうの質問の後も、何人かまだ、そんなものなのかなと思うんですけれども、使用済み
燃料の最終処分場化という話も出たり。それとこれとは別なんですね。
きのう、これまでもずっと言ってきた話ではあるんですが、決められないのであれば、もうこれは、県外なんということは、根本
大臣も地元ですからおわかりのとおり、それは本当は理想は県外なんですけれども、県外に本当にできるのか。本当にできるなんて思っている人は今ほとんどいないですよ、
福島県内で、誰としゃべっても。それは根本
大臣も地元に帰ればわかるとおりだというふうに
思います。
それは、県外にできれば県外につくってもらったらいいんですが、中間貯蔵が恒久化されてしまう、政治が何も決めないということであれば、ますます不信感につながります。
中間貯蔵みたいなものであれば、逆に、最終処分場みたいなものを、しっかりしたものを管理して、
福島県内の
原発事故の周辺
地域はしっかりと利活用していこうという、利活用というのは、そこの土地にどうするかというんじゃなくて、いろいろな
原発事故処理の施設を持ってきたり、もしくは、
事故の跡をしっかり管理して、いろいろな人に見ていただいて、今後の、後世の反省に生かそう、そんな
提案も今出てきているところであります。中間貯蔵みたいな中途半端なもの、中途半端ではない、ちゃんとしたものなんでしょうけれども、それよりグレードの高い最終処分場をつくって、しっかり管理をして、後世の知見のためにそれを生かしていこうというような意見もあるわけですよ。
でも、いや、あくまでも、最終処分場を県外につくりますよというのなら、では、法制化をしてくださいというのが
福島県の要望になってきているんですけれども、きのうの
予算委員会では、まずは中間貯蔵と言っていますよね。でも、何でこれを、分離という言葉を使ったのは私はそれは訂正をして、並行して進められないのか、最終処分場の法制化。
これは、つくるといったって大変です、最終処分場をほかのところにつくるといっても。中間貯蔵を
福島県内につくることでさえ大変な時間を使ってきたわけです。それは今でも最終決定はしていませんから。となると、この最終処分場を、とりあえず中間貯蔵をつくって、そしてそれからですといっても、なかなかこれは進まないんじゃないですか。今からでも並行してやっていくという選択肢は、きのう環境
大臣は示しませんでしたけれども、並行して取り組んでいくということはどうでしょうか。改めてお聞きします。