○
西野委員 周知いただけるということなんですが、どうもやはり、恐らく経営者にとっては、もう一遍会社に来られて税務
調査されるのかと、その間、何もやましいことはなくても、手をとられて、時間的にかなりコストがかかるわけですから。その辺は、周知いただけるということなのでこれ以上は御
質問しませんけれども、私は、名前をもう少し、ネガティブな名前じゃなくて、ネガティブなイメージがつかない名前にかえられた方がいいんじゃないかなと思っています。
特に、実際には国税通則法と関税法と公害健康被害補償法の三つがこの例外規定の対象になるということですから、圧倒的に国税通則法に関係する
案件が多いというふうに思われますので、もし再
検討いただけるんだったらお願いしたいなという気持ちで
質問させていただいたんですが、難しそうですので、であれば、できるだけ周知を徹底いただきたいなというふうに思っています。
地方のことをいろいろと御
質問させていただいたんですが、ちょっと通告はきょうしていなかったんですけれども、けさ、私どもの日本維新の会でこの
法改正についての部会を開きまして、
皆さん、いろいろと
意見交換をさせていただいて、あわせて、今度民主党さんから出されるであろう対案の中身についても御
説明をいただいたんです。
私は、この
第三者委員会にしてもそうでありますし、恐らく今度対案で出されてくるであろう
審理官ですか、であってもそうだと。特に
審理官の場合に心配しているのは、かなりの権限を持たせるということでありますし、また、
第三者委員会は
審理官を置いた場合には外される、ない、なくすということであります。
この場合に、私も
地方議員をしておりまして、表現は悪いんですが、プロ市民みたいな方がやはりいらっしゃるんですね。そういう方が、
第三者委員会は常設でないとはいいながらも、こういう
法律ができたら、必ず
地方自治体は何らかの形で
設置しないといけない、また、
審理官というものが仮にできれば、国でそういうことができたんだから
地方でもそういうものを置けというような、よくも悪くもかなり圧力がかかってきて、どれだけの規模の自治体でもそういったものを置かなければいけない。
また、
審理官ということになれば、かなりの権限があるということで、ここに
想定以上に特殊な力を持った方が入ってこられると、何か違うものになってしまうのではないかなという心配をしていまして、そういう
意見も、実際に、きょうの朝も申し上げて、
皆さんもそういった
意見をお話しになられていたんです。
この点について、実際に
地方でそういうことが起こらないようにするために、恐らく、
第三者機関をこういう形にしようという絵を描いておられると思うんですが、この点についてどのように思っておられますか。