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2014-02-28 第186回国会 衆議院 総務委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年二月二十八日(金曜日) 午後一時二十七分
開議
出席委員
委員長
高木
陽介君
理事
石田 真敏君
理事
土屋 正忠君
理事
西銘恒三郎
君
理事
橋本
岳君
理事
山口
泰明
君
理事
原口
一博
君
理事
三宅 博君
理事
桝屋
敬悟
君 井上 貴博君
伊藤
忠彦
君
今枝宗一郎
君 上杉 光弘君 大西 英男君 門山
宏哲
君 川崎 二郎君 木内 均君 小林 史明君 清水 誠一君 瀬戸 隆一君 田所 嘉徳君 中谷 元君 中村 裕之君 長坂 康正君 福井 照君
松本
文明
君
山口
俊一君 湯川 一行君
奥野総一郎
君 黄川田 徹君 近藤 昭一君 福田 昭夫君
上西小百合
君 新原 秀人君 中田 宏君 馬場 伸幸君 百瀬 智之君
樋口
尚也
君
佐藤
正夫
君
塩川
鉄也
君 …………………………………
総務大臣
新藤
義孝君
総務
副
大臣
関口 昌一君
総務大臣政務官
伊藤
忠彦
君
総務大臣政務官
松本
文明
君
総務委員会専門員
阿部 進君
—————————————
委員
の異動 二月二十八日
辞任
補欠選任
濱村
進君
樋口
尚也
君
浅尾慶一郎
君
佐藤
正夫
君 同日
辞任
補欠選任
樋口
尚也
君
濱村
進君
佐藤
正夫
君
浅尾慶一郎
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一〇号)
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一一号)
地方税財政基盤
の
早期確立
及び
東日本大震災
への
対応
に関する件 ————◇—————
高木陽介
1
○
高木委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
及びこれに対する
原口一博
君外一名
提出
の
修正案
並びに
内閣提出
、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
橋本岳
君。
橋本岳
2
○
橋本
(岳)
委員
動議
を
提出
いたします。 両案及び
修正案
に対する
質疑
を終局されることを望みます。
高木陽介
3
○
高木委員長
ただいまの
橋本岳
君の
動議
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
高木陽介
4
○
高木委員長
起立
多数。よって、両案及び
修正案
に対する
質疑
は終局いたしました。
—————————————
高木陽介
5
○
高木委員長
これより両案及び
修正案
を一括して
討論
に入ります。
討論
の申し出がありますので、これを許します。
塩川鉄也
君。
塩川鉄也
6
○
塩川委員
日本共産党
の
塩川鉄也
です。 私は、
日本共産党
を代表して、
地方交付税法等改正案
及び
地方税法改正案
に対する
反対討論
を行います。 まず、
地方交付税法等改正案
についてです。
歳出特別枠
は
地方自治体
の
経常経費そのもの
であり、〇・三兆円の
削減
は重大であります。
廃止方針
は撤回をすべきであります。
地方自治体
の
財源不足
を解決するために、
法定率引き上げ
の
抜本的対策
を行うべきです。
行革努力
を
交付税
の
算定基準
に持ち込む
地域
の
元気創造事業費
の
創設
は、
地方自治体
に一層の
職員定数
と
給与削減
を押しつけるものです。
地方交付税
の性格をゆがめ、国の
政策誘導
のために
地方交付税
を補助金化するものであり、極めて重大であります。 さらに、
公共施設等
の
老朽化対策
は、
安倍内閣
の
成長戦略
、
産業政策
として位置づけられ、官業の開放を口実に、
公共サービス
の後退、
公務リストラ
の加速、さらには新たな
自治体再編
、道州制に向けたてこの一つとなる懸念が拭えません。
公共施設等
の
老朽化対策
は、
住民
と
地方自治体
が主役となって進めるべきです。 次に、
地方税法改正案
についてです。
東日本大震災
の
被災地域
における
地方税
の
減免措置
の延長などは、当然の
措置
であります。しかし、
消費税増税
にあわせ二重課税となる
自動車取得税
は
廃止
をという
自動車業界
の
要望
には
税率引き下げ
で応える一方、多くの
国民
、とりわけ
地方
ではかけがえのない
移動手段
となっている軽自動車や原付、オートバイなどに大幅な
増税
を行うことは、
消費税増税
とともに二重の
負担増
を
国民
に押しつけるものであり、断じて容認できません。
消費税増税
の
具体化
を図る本法案には、
反対
であります。
自治体
間の
税収格差
の是正は、
地方交付税
が持つ
財源保障
と
財政調整
の両
機能
の強化によってなされるべきであります。
地方法人税
の
創設
は、
消費税増税
と
消費税
を
地方財政
の
主要財源
に据えていく狙いと一体のものであり、
反対
です。 以上を述べて、
反対討論
といたします。
高木陽介
7
○
高木委員長
これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
高木陽介
8
○
高木委員長
これより両案について順次採決に入ります。 初めに、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
及びこれに対する
修正案
について採決いたします。 まず、
原口一博
君外一名
提出
の
修正案
について採決いたします。 本
修正案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
高木陽介
9
○
高木委員長
起立少数
。よって、本
修正案
は否決されました。 次に、
原案
について採決いたします。 これに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
高木陽介
10
○
高木委員長
起立
多数。よって、
本案
は
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
について採決いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
高木陽介
11
○
高木委員長
起立
多数。よって、
本案
は
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました両
法律案
に関する
委員会報告書
の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
高木陽介
12
○
高木委員長
起立
多数。よって、そのように決しました。
—————————————
〔
報告書
は附録に掲載〕 ————◇—————
高木陽介
13
○
高木委員長
次に、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件について調査を進めます。 この際、
山口泰明
君外二名から、自由民主党、民主党・
無所属クラブ
及び公明党の三派
共同提案
による
地方税財政基盤
の
早期確立
及び
東日本大震災
への
対応
に関する件について
決議
すべしとの
動議
が
提出
されております。
提出者
から
趣旨
の
説明
を求めます。
原口一博
君。
原口一博
14
○
原口委員
ただいま
議題
となりました
決議案
につきまして、
提出者
を代表して、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 案文の朗読により
趣旨
の
説明
にかえさせていただきます。
地方税財政基盤
の
早期確立
及び
東日本大震災
への
対応
に関する件(案)
景気回復
の実感が
地域経済
に未だ十分に浸透していない現状を打破するためにも、
地方
の
経済財政基盤
の再
構築
が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について
措置
すべきである。 一
地方交付税
については、
地方法人税
の
地方交付税原資化
を図るなどされているところであるが、今後においても、本来の
役割
である
財源調整機能
と
財源保障機能
が十分発揮できるよう、引き続き、
地方税等
と併せ
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な総額の
充実確保
を図るとともに、
法定率
の引上げを含めた抜本的な
見直し
を検討し、
特例措置
に依存しない持続可能な
制度
の
確立
を目指すこと。 二
地方税
については、
地方財政
の
自主性
・
自立性
を
確立
するとともに、税源の
偏在性
が小さく、安定的で充実した
財源
の
確保
を可能とする
地方税制
の
構築
を図ること。また、
地方税収
の減収が生ずる
地方税制
の
見直し
を行う場合には、適切な
財源補填措置
を講ずるとともに、
税負担軽減措置等
の
創設
や拡充に当たっては、真に
地域経済
や
住民生活
に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 三
地方財政計画
における
歳出特別枠
については、
地方歳出
の実態を勘案して、その
必要性
を検討することとし、
地方公共団体
の意見を十分に反映させるなど、いやしくも一方的な減額を行うことがないようにすること。 四 巨額の借入金に係る
元利償還
が
地方公共団体
の
財政運営
を圧迫し、諸施策の
実施
を制約しかねない
状況
にあることに鑑み、計画的に
地方財政
の
健全化
を進めるとともに、
臨時財政対策債
を始め、累積する
地方債
の
元利償還
については、将来において
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生ずることのないよう、万全の
財源措置
を講ずること。 五
社会保障
全体を持続可能なものとする上で、
社会保障分野
において担っている
地方公共団体
の
役割
は極めて大きいことに鑑み、
社会保障関係費
の大幅な
自然増等
に
対応
するため、更なる
財源
の
充実確保
を図ること。 六
市町村
の姿の変化に
対応
した
地方交付税
の
算定
については、特に、
合併市町村
における
合併時点
では想定できなかった新たな
財政需要
に
対応
しての
算定
であることに鑑み、今後、
市町村
の実情を踏まえつつ、更に検討を行い、これらの
財政需要
に確実に
対応
できる
算定方法
を
構築
すること。 七
地方債制度
及びその
運用
については、
平成
二十四年度から導入された
民間資金
に係る
地方債届出制度
の
運用状況
を踏まえ、
財政基盤
が脆弱な
市町村
に対しては、
地方公共団体金融機構
の機動的な活用を含め、
公的資金
の
確保
と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、
地方債
の円滑な発行と流通、保有の
安全性
の
確保
を図ること。 八
公共施設等
の
除却
に係る
地方債
については、
地方債
の制限を定めた
地方財政法
第五条の
特例措置
であることに鑑み、厳正な
運用
を図りつつ、
地方公共団体
の
要望
に的確に
対応
するよう努めること。また、第三
セクター等改革推進債
については、
抜本的改革
に着手しながらその完了が間に合わなかった
地方公共団体
について、例外的に
経過措置
を設けるという
趣旨
に鑑み、
地方公共団体
における集中的な取組により、
経過措置
がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。 九
東日本大震災
に係る
復旧
・
復興対策
については、
被災団体
の意向を十分に踏まえ、国、
地方
の連携の下、機動的・弾力的な
対応
が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、
震災復興特別交付税
については、
復旧
・
復興事業
の
実施等
に伴う
財政需要
の動向に応じ
所要額
の確実な
確保
を図るとともに、適時適切な
交付
に努めること。 右
決議
する。 以上です。
高木陽介
15
○
高木委員長
以上で
趣旨
の
説明
は終わりました。 採決いたします。 本
動議
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
高木陽介
16
○
高木委員長
起立
多数。よって、本
動議
のとおり、
地方税財政基盤
の
早期確立
及び
東日本大震災
への
対応
に関する件を本
委員会
の
決議
とするに決しました。 この際、
総務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
新藤総務大臣
。
新藤義孝
17
○
新藤国務大臣
ただいま御
決議
のありました事項につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいりたいと存じます。
高木陽介
18
○
高木委員長
お諮りいたします。 ただいまの
決議
についての議長に対する
報告
及び
関係当局
への
参考送付
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高木陽介
19
○
高木委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十九分散会