○百瀬
委員 長野県を
選挙区としております百瀬智之です。
私からは、まず、二月の十四日そして十五日に
関東甲信越を中心に
豪雪、大雪があったことから触れさせていただきたいと思っております。亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、
被害に遭われた方々には心からお
見舞い申し上げ、いち早い復旧を望んでいるものであります。
その関係で、本日は、防災及び
消防行政について
議論させていただければと思っております。
午前中には、同じ
長野県内の
木内先輩から建設的な御
意見を頂戴いたしました。さきの大雪では、孤立集落が生じたり、また自衛隊が派遣されたりなど、並々ならぬ状態だったわけでありますが、特に、交通機関が渋滞したとか麻痺した、このようなことは
テレビでも多く報道されておりました。
そこで、そういった方々に対する
情報伝達の点から触れさせていただきたいなと思っております。
これに対する各自治体の
情報伝達方法もさまざまだったようでございまして、例えば、避難所とか除雪の状態、そういったものを屋外スピーカーや町のホームページなどで発信したり、また、チラシなどでそういった
情報を提供したところもあったようであります。
とりわけ、携帯電話各社が提供する緊急速報メール、これは大変有効だったようでありまして、ラジオとかインターネットというものは、こちらからアクセスしないと
情報が得られないわけでございますけれども、この緊急速報メールは自動的に携帯に
情報が入ってまいりますから、こういったものが人々の助けになったと聞いております。
そこで、本日は、まず先に
消防庁に対して、緊急速報メールの普及率について、これに先立ってお問い合わせしたわけでありますが、今、集計中ということでございました。手元の集計によりますと、どうやら都道府県ごとにこの緊急速報メールの普及率もかなり差があるといいますか、ばらばらであるようでございます。普及率の低い
地域には、ぜひとも導入が促進されるように働きかけていただければと思っております。
また、
木内先生からも、
佐久市に二日間、閉じ込められたというようなお話がありましたけれども、うちのスタッフも、金曜日はちょうど東京から
長野に帰る途中でありまして、山梨で高速道路をおりざるを得ない状況になりまして、車内泊を四日間連続で強いられたという状況になりました。コンビニとか公民館で避難して、いろいろ食いつないだりして、何とかしたということでありましたけれども、大変な目に遭ったということでございます。
そこで感じたことをちょっと聞いたんですが、やはり屋外の放送ですと、本日の何々のイベントは中止ですというような放送はよくされていたらしいんですけれども、被災者の方というか、除雪の状況ですとかここに避難するとこういうことがありますというような
情報は不十分だったのかなと申しておりました。
各自治体によって
対応もさまざまだったかと思いますけれども、携帯電話を持っていない人も困らないように、
災害時の
情報伝達、こういったものを組織的に充実していただくように
お願いしたいと思っております。
午前中の答弁では、
新藤総務大臣から、特に
財政措置を中心に強力に御
支援をいただけるという力強いお言葉をいただけたわけでありますが、
所信の表明でも、公共クラウドを整備するとかオープンデータを活用するとか
ICTを活用した
災害に強いまちづくり、こういうことがうたわれているわけでございます。
そこで、
情報伝達の観点から、二十六年度の方針に従えばこういった防災、減災が可能であるというようなことを一言いただけますでしょうか。