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新藤国務大臣 地方交付税をどのように使っていくか、これは私もいつも
考えます。
本来でいえば、
地方交付税は、その
地方で必要な歳出に対して必要な自主財源が、
地方の財源が足りない、その部分を補填するものでありますから、
景気がよくなって
地方の税収がたくさんふえれば、当然のごとく、歳出の枠は決まっているんですから、歳出の枠が決まっていて、税収がふえてくれば、
地方交付税は減るんです。減らすんじゃなくて減るんです。だけれども、現実には、交付税を受けないと
財政需要が賄えない自治体がほとんどだ、こういう状態の中で、これは各それぞれの
地域に財源を保障する。
それから、例えば、人がたくさん集まって経済活動が活発なところはどんどん豊かになり、そして、人が少なくなって過疎化が進んで経済力が弱くなっているところはどんどん疲弊するばかり。それは自分の責任だ、あなた
たちは努力が足りないんだでは、私は、同じ国に住む国民として、あなたの努力が足りない、あなたの
地域はうまくいっていない、でもそれは自分の責任ですねでは済まないと思います。これがナショナルミニマムです。
ですから、そういったもろもろのことを、
地方は自立をしていただいて、
自分たちのことは
自分たちの手で決めていく、そして個性と魅力を発揮していく、その中で、やはりきちんとして、
日本国民として必要なものは水準を維持して、その上で、かつ財源はお互いに保障しながら調整していきましょう、こういう工夫だと思っております。
ですから、私はこの
大臣になって何度も申し上げます、国と
地方を対立の概念で語るのは、私はよしとしません。
私
たちの暮らしの中には
地方行政があって、国の行政が別のところにあるなんて、それは、
委員が市
会議員、県
会議員を経験されたならばわかると思います。同じ町の中に国の管轄、市の管轄、県の管轄、警察も、保健所も、建築基準も、
都市計画も、そして広域の道路や、防災や全てが、同じ
地域に国、県、市の機能が入っているのであります。それをどう調整していくかが私
たち総務省がやらなければいけないことであり、そのツールとしての
地方交付税というのは有力な手段である。
ですから、不合理があるならばいろいろな改善をし、また、
地方が努力をしている、みんなで頑張っている、そういうものにきちんと光が当たるような、頑張った人が報われる、そういう
制度にしていきたいということでの不断の改善はさせていただいておりますが、それを同じ
立場の人がどうやって調整するのか。結局、
地方は、自分の
地方のことを主張するのがその
人たちの役目なんです。それぞれの
地方の
人たちがそれぞれの主張をしたものを誰かが調整し、そして、誰かが全体の標準をつくらなければいけないとするならば、それこそが国の責務なんです。
こういったものをきちんとやり遂げれば、維新の会がお感じになっていることも、私
たちが思っていることも、同じなんです。ですから、それは、余り極端な、ゼロ、一〇〇で、
制度を変えれば国がよくなるんじゃないんです。そうではなくて、どうやって必要な目的を達成するかということで、ともに切磋琢磨できればいいし、御党がいろいろな御
提案をいただいていることは、私
たちもしっかり耳を傾けて、
自分たちの政策形成にも役立てていきたい、このように
考えております。